日本酒の国内出荷量は長期的に減少しています。国税庁の研究資料では、清酒の課税数量は1973年の176.6万klから2020年には41.4万klまで減少した一方、純米酒・純米吟醸酒など高品質な清酒には伸びも見られると整理されています。海外市場と高付加価値化は、酒造事業を考えるうえで重要な軸です。
この記事で分かること
- 日本酒 国内需要減少 海外輸出で調べる方が先に確認したい制度の要点
- 免許要件と事業計画のつながり
- 申請前に準備する資料と相談の時期
国内向け新規製造が慎重に審査される理由
国内向け清酒製造免許は、酒税（酒類の製造場からの移出や輸入の際に課される国税）法上の最低製造数量基準に加え、需給調整要件の審査対象です。国内需要が縮小しているから直ちに申請不能という意味ではありませんが、需給や酒税保全の観点から、免許を付与することが適当か審査されます。
輸出専用の特例が目指すもの
輸出用清酒製造免許（海外へ輸出する清酒に限って製造できる酒類製造免許）では60kl基準と需給調整要件を適用せず、少量・高付加価値商品の新規製造を可能にしました。海外向け生産を国内へ誘導し、品質管理と日本酒ブランドの価値を守る狙いがあります。
数字から事業機会を読む
2025年の清酒輸出額は458.79億円、輸出数量は33,549klと公表されています。市場全体の成長だけで採算が保証されるわけではないため、対象国、価格帯、流通、規制、販売先を絞った事業計画が必要です。
申請に向けた基本の流れ
- 商品、輸出国、海外取引先、販売価格を整理する
- 製造場候補、工程、設備、技術者、原料を確定する
- 資金計画、製造数量、輸出数量、収支計画を作成する
- 製造場所在地を担当する酒類指導官へ事前相談する
- 申請書、図面、製造方法、取引・輸出関係資料を提出する
- 税務署の照会、追加資料、現地確認へ対応する
- 登録免許税を納付し、免許条件と期限を確認する
標準処理期間は原則4か月ですが、補正や追加資料に要する期間は除かれます。設備発注や開業日を先に固定せず、審査と工事の順序を確認してください。
よくあるご質問
年間60klを製造できなくても申請できますか？
輸出用清酒製造免許には清酒の最低製造数量基準60klが適用されません。ただし、設備・技術・経営・輸出先など他の要件は審査されます。
製造した清酒を日本国内でも販売できますか？
原則としてできません。輸出向け商談会や輸出業者へのサンプルなど、輸出に必要な無償提供には限定的な取扱いがあります。
奈良県外から依頼できますか？
はい。行政書士法人奈良総合事務所は全国対応です。製造場所在地、設備計画、輸出先を確認し、オンラインを中心に申請準備を進めます。
公的資料で確認した制度と市場動向
- 国税庁「輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ」
- 農林水産省「日本酒の需要動向と原料米の使用量」
- 国税庁「酒類の輸出動向」
- 国税庁「海外重点国・地域等における日本産酒類の市場調査」
- 国税庁「輸出支援の取組」
制度や統計は更新されるため、申請時点の手引き、通達、輸出先国の規制を改めて確認してください。
奈良総合事務所へご相談ください
輸出用清酒製造免許は、酒税法上の申請だけでなく、海外販路、製造技術、設備、資金、輸出実務を一つの事業計画として説明する必要があります。行政書士法人奈良総合事務所が、構想段階から申請・審査対応まで支援します。
奈良県内はもちろん、全国の事業者に対応しています。初回相談では、製造予定地、商品、輸出候補国、取引先、開始希望時期を分かる範囲でお聞かせください。
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