FOR EMPLOYERS
受入企業の担当者の方
外国人材の採用、在留資格認定証明書、在留資格変更、更新、転職時の確認など、企業の受入体制と申請を支援します。
CHOOSE YOUR SUPPORT
ご相談者に合わせて、
専用ページをご用意しています。
FOR INDIVIDUALS
外国人の方・ご家族
ご自身の在留期間更新、転職に伴う手続、家族の呼び寄せなどをご案内します。5言語の案内とLINE相談をご利用いただけます。
個人向けページを見る業務の概略
採用する企業にも、働く人にも、大切な一歩だから。
企業の採用計画と、働く方のこれから。その両方を理解することから、私たちの支援は始まります。予定している仕事内容やご本人の経歴、現在の在留状況を伺い、必要となる在留資格の手続を整理します。
新しい仲間を迎えることは、企業の未来をつくることです。同時に、働く方にとっては暮らしと人生に関わる選択でもあります。予定する仕事内容と本人の経歴、現在の在留状況を丁寧に確認し、双方が準備を進められるよう手続を整理します。
SERVICE AREA
奈良県内、全39市町村に対応。
オンライン申請により、奈良県外からも全国対応しています。
- 奈良市
- 大和高田市
- 大和郡山市
- 天理市
- 橿原市
- 桜井市
- 五條市
- 御所市
- 生駒市
- 香芝市
- 葛城市
- 宇陀市
- 山添村
- 平群町
- 三郷町
- 斑鳩町
- 安堵町
- 川西町
- 三宅町
- 田原本町
- 曽爾村
- 御杖村
- 高取町
- 明日香村
- 上牧町
- 王寺町
- 広陵町
- 河合町
- 吉野町
- 大淀町
- 下市町
- 黒滝村
- 天川村
- 野迫川村
- 十津川村
- 下北山村
- 上北山村
- 川上村
- 東吉野村
CONSULTATION
初回相談無料・完全予約制
事務所へのご来所またはオンライン面談の場合、相談に伴う交通費はかかりません。無料相談フォームまたは電話からご予約ください。
VISIT
訪問相談について
橿原市より南の地域へ訪問する場合は、当事務所の規程により交通費のみ頂戴する場合があります。交通費は最大5,000円です。訪問前に金額をご案内します。
事業の節目に、ご相談ください。
こんな計画を、
お持ちの方へ。
採用する企業と、働く人。その両方のこれからを見つめ、就労に関わる在留資格の手続を支援します。
海外から人材を迎えたい
採用予定者が海外にいるケース。仕事の内容と本人の経歴を確認し、在留資格認定証明書の申請等、必要な手続を整理します。
国内の留学生等を採用したい
日本で学ぶ方を卒業後に採用するケースなど。現在の在留資格からの変更と、就業開始までの段取りを確認します。
雇用を続けたい・業務が変わる
在留期間の更新、転職、職務内容の変更など。現在の活動と今後の仕事を確認し、必要な申請や届出を検討します。
私たちにできること
目的を理解し、
準備を一緒に進める。
- 採用予定の職務内容・在留状況の確認
- 在留資格認定証明書交付申請に関する支援
- 在留資格変更・在留期間更新に関する申請支援
一般に「就労VISA」と呼ばれる手続について、本ページでは日本での就労に関わる在留資格の申請支援をご案内しています。対応する資格・申請の範囲は個別に確認します。
受入れ・在留手続を相談するIMMIGRATION BUREAU FEES
2026年10月1日から、
入管へ納付する手数料が変わりました。
当事務所の報酬とは別に、許可時に国へ納付する法定手数料が必要です。2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可・在留期間更新許可は、実際に許可された在留期間によって手数料が決まります。
窓口申請
| 3月以下 | 10,000円 |
|---|---|
| 3月超6月以下 | 18,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
オンライン申請
| 3月以下 | 10,330円 |
|---|---|
| 3月超6月以下 | 15,330円 |
| 6月超1年未満 | 21,330円 |
| 1年 | 27,330円 |
| 1年超3年未満 | 42,330円 |
| 3年以上5年未満 | 56,550円 |
| 5年以上 | 65,550円 |
決済手数料を含む支払額です。
- 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料です。
- オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済です。クレジットカード・QRコード決済には対応していません。
- 希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間に応じて納付額が確定します。
FEES
在留資格手続の報酬額
内容を確認したうえで、契約前に書面でお見積りします。
以下は税別の報酬額です。申請内容、立証資料、事業計画書の作成範囲などにより金額が変わります。
特定技能
| 在留期間更新 | 50,000円〜80,000円 |
|---|---|
| 在留資格変更 | 50,000円〜80,000円 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 80,000円〜100,000円 |
| 就労資格証明書 | 30,000円 転職を伴う場合 50,000円 |
技術・人文知識・国際業務
| 在留期間更新 | 90,000円〜110,000円 |
|---|---|
| 在留資格変更 | 90,000円〜110,000円 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円〜150,000円 |
| 就労資格証明書 | 30,000円 転職を伴う場合 50,000円 |
高度専門職
| 高度専門職1号（イ・ロ）認定・変更 | 130,000円〜200,000円 |
|---|---|
| 高度専門職1号（ハ：経営・管理活動） | 180,000円〜400,000円 事業計画書作成の有無で変動 |
| 高度専門職1号から2号への変更 | 120,000円〜140,000円 |
| 在留期間更新（通常） | 40,000円〜80,000円 |
| 転職を伴う更新・変更 | 120,000円〜140,000円 |
経営・管理
| 新規・変更申請 | 250,000円〜350,000円 |
|---|---|
| 高度な事業計画書作成を含む申請 | 400,000円〜600,000円 |
| 更新申請 | 80,000円〜150,000円 |
| 要件対応・専門的立証が必要な場合 | 150,000円〜200,000円 |
家族滞在
| 在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ） | 50,000円〜100,000円 |
|---|---|
| 在留資格変更 | 30,000円〜60,000円 |
| 在留期間更新 | 30,000円〜60,000円 |
| 同時申請の追加料金 | 1名につき10,000円〜50,000円 |
- 表示額はすべて税別です。
- 入管へ納付する手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳・通訳費等は別途必要です。
- 案件の難易度や必要資料により報酬額が変わります。ご契約前に支援範囲と総額をご案内します。
早めに確認しておきたいこと
計画を進める前に、
押さえておくこと。
仕事と在留資格の適合
「就労ビザ」は働くための在留資格の通称です。職務内容により適した資格が異なり、現場業務がすべて同じ資格でできるわけではありません。
本人の学歴・職歴と資格
予定する職務と、学んだ内容や実務経験の関係を確認します。特定技能等では分野ごとの要件も確認が必要です。
雇用条件と受入体制
雇用契約、報酬、勤務場所、会社の事業内容などを確認します。企業と本人の双方で必要資料をそろえていきます。
入社日と在留期限
入社希望日だけでなく、現在の在留期限や卒業予定日も大切です。必要な許可を確認したうえで、就業開始の段取りを考えます。
相談からの流れ
無料相談から、許可まで。
ご相談から書類の準備・提出、許可までの流れをご案内します。
- STEP 01
無料相談
事業の計画や現在のお悩みを伺います。
- STEP 02
見積提示
支援内容と費用をご案内します。
- STEP 03
ご契約
内容をご確認いただき、ご契約へ。
- STEP 04
書類収集・作成
必要な資料を整理し、申請書類を整えます。
- STEP 05
書類提出
準備した書類を提出します。
- STEP 06
許可
審査結果を確認し、許可までサポートします。
初めてのご相談に
分かる範囲で、
お聞かせください。
すべての資料がそろっている必要はありません。
まずは概要を伺い、必要なものを整理します。
- 予定する仕事の内容と勤務場所
- 採用予定者の学歴・職歴、現在の在留資格と期限
- 雇用条件や入社希望日
- 会社の事業内容と受入体制
FAQ
よくあるご質問
採用が決まる前でも相談できますか？
はい。求人の職務内容や候補者の経歴が分かる段階で、在留資格との適合を確認できます。採用条件を確定する前にご相談ください。
工場などの現場で働く人の相談もできますか？
はい。具体的な作業内容を伺い、特定技能なども含めて適した在留資格と条件を検討します。資格によって従事できる活動は異なります。
留学生は採用後すぐにフルタイムで働けますか？
留学の在留資格や資格外活動許可だけで、一般の就労資格と同じように働けるわけではありません。必要な在留資格への変更と就業可能な時期を確認します。
企業側の書類だけで申請できますか？
通常は企業側と本人側の両方の資料が必要です。資格や申請の種類、企業の区分等によって異なるため、個別に必要資料をご案内します。