店頭での小売・オンライン販売
酒販店や物販店での販売、ECサイトを通じた販売など。販売方法と対象地域、取り扱う酒類に応じた免許を確認します。
業務の概略
どんなお酒を、誰に、どう届けたいですか。
酒類をつくること、販売すること。事業の形によって検討する免許や準備する内容は異なります。取り扱うお酒、製造の計画、販売方法などを丁寧に伺い、事業を始めるための手続を整理します。
地域で育まれたお酒を店頭に並べる。オンラインで全国へ届ける。自分たちの醸造所を立ち上げる。同じ「お酒の事業」でも、必要な免許と準備は異なります。販売先や販売方法、製造の計画を伺い、事業のかたちに合う手続を整理します。
SERVICE AREA
奈良県内、全39市町村に対応。
オンライン申請により、奈良県外からも全国対応しています。
- 奈良市
- 大和高田市
- 大和郡山市
- 天理市
- 橿原市
- 桜井市
- 五條市
- 御所市
- 生駒市
- 香芝市
- 葛城市
- 宇陀市
- 山添村
- 平群町
- 三郷町
- 斑鳩町
- 安堵町
- 川西町
- 三宅町
- 田原本町
- 曽爾村
- 御杖村
- 高取町
- 明日香村
- 上牧町
- 王寺町
- 広陵町
- 河合町
- 吉野町
- 大淀町
- 下市町
- 黒滝村
- 天川村
- 野迫川村
- 十津川村
- 下北山村
- 上北山村
- 川上村
- 東吉野村
CONSULTATION
初回相談無料・完全予約制
事務所へのご来所またはオンライン面談の場合、相談に伴う交通費はかかりません。無料相談フォームまたは電話からご予約ください。
VISIT
訪問相談について
橿原市より南の地域へ訪問する場合は、当事務所の規程により交通費のみ頂戴する場合があります。交通費は最大5,000円です。訪問前に金額をご案内します。
事業の節目に、ご相談ください。
こんな計画を、
お持ちの方へ。
酒蔵、醸造所、酒販店。製造と販売、それぞれの事業のかたちに合わせ、免許の準備から支えます。
卸売・輸出入に関わる販売
酒類販売業者などへの販売や輸出入を伴う事業。取引先、商品の流れ、販売先を整理し、必要な免許の区分を検討します。
酒類の製造
醸造所や蒸留所を計画している方へ。製造する品目、場所、設備、技術体制、数量の計画を踏まえ、製造免許の準備を確認します。
私たちにできること
目的を理解し、
準備を一緒に進める。
- 酒類製造免許に関する申請支援
- 酒類販売業免許に関する申請支援
- 事業形態に応じた必要書類・手続の整理
製造と販売の両方に対応します。具体的な免許区分や申請条件は、事業内容を伺ったうえで確認します。
自社の場合について相談する
海外への酒類販売も支援しています。
日本のお酒を、
海外へ届ける。
海外への販売に取り組む事業者の皆さまも支援しています。取り扱うお酒、海外の取引先、販売の方法を伺い、事業のかたちに合う酒類免許と申請の準備を整理します。
国内での販売から、海外への新たな展開まで。
これからの事業の計画を、お聞かせください。
早めに確認しておきたいこと
計画を進める前に、
押さえておくこと。
製造と販売の違い
自ら製造する事業と、仕入れた酒類を販売する事業では確認事項が異なります。両方を行う計画も、事業全体から整理します。
販売場所・製造場所
免許は販売場や製造場などを単位に考えます。物件や設備を確定する前に、事業内容と場所の条件を確認しましょう。
商品の流れと販売方法
店頭、通信販売、卸売では扱いが異なります。どこから仕入れ、誰へ、どの方法で売るのかを図式化すると準備が進みます。
事業としての準備
資金計画、設備、人員、取引の見込みなども大切です。酒類販売管理者等の関連事項を含め、必要な準備を個別に確認します。
制度の詳しい案内：国税庁「酒類の免許」
相談からの流れ
無料相談から、許可まで。
ご相談から書類の準備・提出、許可までの流れをご案内します。
- STEP 01
無料相談
事業の計画や現在のお悩みを伺います。
- STEP 02
見積提示
支援内容と費用をご案内します。
- STEP 03
ご契約
内容をご確認いただき、ご契約へ。
- STEP 04
書類収集・作成
必要な資料を整理し、申請書類を整えます。
- STEP 05
書類提出
準備した書類を提出します。
- STEP 06
許可
審査結果を確認し、許可までサポートします。
初めてのご相談に
分かる範囲で、
お聞かせください。
すべての資料がそろっている必要はありません。
まずは概要を伺い、必要なものを整理します。
- 販売・製造するお酒の種類
- 予定する場所、図面や写真があればその資料
- 仕入先・販売先と、店頭・EC・卸売等の方法
- 開始希望時期、設備・資金・人員の計画
FAQ
よくあるご質問
販売と製造、どちらも相談できますか？
はい。どちらか一方の計画でも、製造から販売までの計画でもご相談ください。事業内容に応じ、必要な免許と支援の範囲を確認します。
ネット販売には店頭と同じ免許を使えますか？
全国など、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象にネット販売を行う場合は、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。一般酒類小売業免許だけで、このような通信販売を行うことはできません。販売場の所在する同一の都道府県内など、周辺の消費者のみを対象とする場合は扱いが異なるため、具体的な販売計画を確認します。
物件や設備が未定でも相談できますか？
はい。候補の段階で条件を整理しておくと、契約後の手戻りを避けやすくなります。場所の候補と事業の概要からお聞かせください。
どれくらいの期間で始められますか？
酒類小売業免許の申請では、必要な資料が整っている場合、初回面談から2週間程度で税務署への申請完了を目指します。税務署での審査期間は2か月程度が目安となるため、開始希望日の3か月ほど前からご相談ください。資料の準備や審査中の確認によって、期間が延びる場合があります。製造免許などは事業計画と免許の種類に応じて、個別にスケジュールをご案内します。