不動産事業の新規開業
売買・交換や、その代理・媒介、賃貸の代理・媒介などの事業を始めたい方へ。行う業務に免許が必要か、事業内容から確認します。
業務の概略
地域の住まいをつなぐ、その事業の出発点に。
不動産事業を始めるときには、事務所や人員体制などの準備と、免許申請を見据えた確認が必要です。事業の計画を伺い、準備すべき事項を一緒に整理しながら、申請までの道筋をつくります。
戸建て住宅の売買を仲介する。地域で不動産の事業を立ち上げる。営業所を増やす。暮らしの大切な選択を支える仕事だからこそ、開業の準備も確かなものにしたい。事務所と人員の体制、営業開始までの段取りを確認し、免許申請の準備を支えます。
SERVICE AREA
奈良県内、全39市町村に対応。
オンライン申請により、奈良県外からも全国対応しています。
- 奈良市
- 大和高田市
- 大和郡山市
- 天理市
- 橿原市
- 桜井市
- 五條市
- 御所市
- 生駒市
- 香芝市
- 葛城市
- 宇陀市
- 山添村
- 平群町
- 三郷町
- 斑鳩町
- 安堵町
- 川西町
- 三宅町
- 田原本町
- 曽爾村
- 御杖村
- 高取町
- 明日香村
- 上牧町
- 王寺町
- 広陵町
- 河合町
- 吉野町
- 大淀町
- 下市町
- 黒滝村
- 天川村
- 野迫川村
- 十津川村
- 下北山村
- 上北山村
- 川上村
- 東吉野村
CONSULTATION
初回相談無料・完全予約制
事務所へのご来所またはオンライン面談の場合、相談に伴う交通費はかかりません。無料相談フォームまたは電話からご予約ください。
VISIT
訪問相談について
橿原市より南の地域へ訪問する場合は、当事務所の規程により交通費のみ頂戴する場合があります。交通費は最大5,000円です。訪問前に金額をご案内します。
事業の節目に、ご相談ください。
こんな計画を、
お持ちの方へ。
不動産事業を始める、その出発点から。事務所や人員体制などの準備を整理し、免許申請へつなげます。
免許の更新
事業を続けていくために、有効期間と申請の時期を確認。現在の事務所や人員の状況を整理し、更新の準備を進めます。
事務所・役員・宅建士等の変更
事務所の移転・追加、役員や専任の宅建士等の変更。変更する内容と時期を伺い、必要な申請・届出を検討します。
私たちにできること
目的を理解し、
準備を一緒に進める。
- 開業計画・事務所・人員体制の確認
- 新規免許・免許更新に関する申請支援
- 事業の変更に伴う届出の確認・書類作成支援
申請先や必要な書類・準備事項は、事務所の設置状況や申請内容によって異なります。具体的な計画を伺ったうえで確認します。
自社の場合について相談する早めに確認しておきたいこと
計画を進める前に、
押さえておくこと。
免許の区分と事業内容
一つの都道府県内に事務所を設置する場合と、複数の都道府県に設置する場合では免許の区分が異なります。営業エリアだけで判断しません。
事務所として使える場所
継続して業務を行う事務所の実態や独立性等を確認します。自宅や共有オフィスを検討する場合も、契約前に条件を整理しましょう。
専任の宅地建物取引士
専任の宅建士の設置など、人員に関する要件があります。資格だけでなく、勤務の実態や兼務の状況も確認します。
免許から営業開始まで
免許の申請だけでなく、営業保証金の供託や保証協会の利用等、営業開始に必要な段取りも見通して準備します。
制度の詳しい案内：奈良県・宅地建物取引業免許の申請手引き
相談からの流れ
無料相談から、許可まで。
ご相談から書類の準備・提出、許可までの流れをご案内します。
- STEP 01
無料相談
事業の計画や現在のお悩みを伺います。
- STEP 02
見積提示
支援内容と費用をご案内します。
- STEP 03
ご契約
内容をご確認いただき、ご契約へ。
- STEP 04
書類収集・作成
必要な資料を整理し、申請書類を整えます。
- STEP 05
書類提出
準備した書類を提出します。
- STEP 06
許可
審査結果を確認し、許可までサポートします。
初めてのご相談に
分かる範囲で、
お聞かせください。
すべての資料がそろっている必要はありません。
まずは概要を伺い、必要なものを整理します。
- 始めたい業務と営業開始の希望時期
- 事務所の候補、平面図・写真・契約状況
- 代表者・役員・専任の宅建士等の体制
- 法人の概要、既存の免許通知書があればその資料
FAQ
よくあるご質問
会社設立や物件の契約前でも相談できますか？
はい。事務所の条件や人員体制を早めに確認すると、準備の手戻りを減らせます。会社や場所の候補が決まる前でも、構想からご相談ください。
自宅を事務所にできますか？
個別の構造や利用状況などによって判断が必要です。住居部分との区分、事務所としての実態等を、図面や写真をもとに確認します。
宅建士の資格があれば開業できますか？
資格を持つことと、事業として宅建業免許を受けることは別です。事務所、人員、免許の要件、営業開始前の保証制度等を確認する必要があります。
物件を貸すだけでも免許が必要ですか？
自己所有物件の賃貸と、賃貸の代理・媒介では扱いが異なります。売買を含めて、どのような取引を事業として行うのかを伺い、免許の要否を確認します。