日本酒をOEMで輸出するか自社酒蔵で造るか｜必要な免許・費用・補助金を比較

自社ブランドの日本酒を海外へ売る方法は、自社で酒蔵を持つ方法だけではありません。既存酒蔵へ製造を委託するOEM（他社ブランドの商品を、委託を受けた製造者が生産する方式）なら、市場検証を早く始められます。一方、自社製造は商品開発と品質を細かく管理できます。免許、資金、時間、利益を比較します。

この記事で分かること

• 制度・免許の正確な位置付け
• 日本酒輸出へ当てはめた具体例
• 申請前に決める数字と資料
• 失敗しやすい順序と回避方法

まず製造・販売・輸出の役割を分ける

「日本酒を輸出する」と言っても、必要な免許は事業者の役割で変わります。自社の製造場で清酒を造る、国内の蔵へ製造委託する、完成品を仕入れる、自社が輸出者になる、輸出商社へ国内販売する、海外の輸入者へ直販するという行為を分けてください。

輸出用清酒製造免許（海外へ輸出する清酒に限って製造できる酒類製造免許）は、輸出向け清酒を新たな製造場で造るための免許です。自社ブランドを持つだけで必ず必要になるわけではなく、製造を行わないブランド会社には別の免許設計が考えられます。反対に、設備を持っていても、製造場ごとの免許を得る前に酒類を製造することはできません。

輸出用清酒製造免許の重要な特徴

通常の清酒製造免許では、原則として年間60キロリットル以上の製造見込数量が問題になります。輸出用清酒製造免許では、輸出する清酒に限り、この最低製造数量基準が適用されません。少量・高付加価値の商品から始める道が開かれます。

ただし、人的要件、場所的要件、経営基礎、製造技術、設備、原料、品質管理、食品等の輸出経験、海外取引先等の確保は審査されます。この免許で造った酒は輸出向けに限られ、売れ残りを国内の店舗やEC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）で自由に販売する計画にはできません。

数量計画は販売計画から逆算する

最低数量が外れても、製造数量を説明しなくてよいわけではありません。輸入者ごとの年間注文見込み、容器容量、初回ロット、追加注文、製造・貯蔵期間、欠減、分析用・商談用数量を積み上げます。

例えば720mlを年間6,000本輸出するなら、製品数量は4,320リットルです。製造工程の欠減や在庫を加味し、仕込規模と回数を決めます。年間6回仕込み、1回当たり製成見込み900リットルなら5,400リットルですが、その差が在庫、サンプル、翌期出荷として合理的か確認します。

輸入者の「売れると思う」という発言だけで数量を置かず、販売店舗数×店舗当たり月間販売数、EC訪問数×購入率×平均本数などへ分解します。現地小売価格から流通マージン、国際輸送、通関、国内物流を引き、自社の採算も確認します。

## OEMの基本構造

委託蔵が酒類を製造し、ブランド会社が商品企画・販売を担います。原料、レシピ、商標、最低ロット、品質基準、不良、納期、容器、表示、価格、契約終了後の在庫を契約で決めます。

ブランド会社が商品をどの形で仕入れ、誰へ販売し、誰が輸出者になるかによって、自己商標酒類卸売業免許（酒類販売業者などへ酒類を継続して販売するための免許）、輸出酒類卸売業免許等を検討します。『製造は委託だから免許は不要』と一括判断しません。

自社製造の基本構造

自社が製造場、設備、技術者を持ち、輸出用清酒製造免許を受けます。少量生産でも、建物、給排水、タンク、分析、瓶詰、冷蔵、税務申告、人員の固定費がかかります。

商品改良を自社で行える反面、免許取得までの準備と審査、初回製造、輸出まで時間が必要です。海外需要が未検証なら、先にOEMで販売データを得る方法もあります。

費用と利益を比較する

OEMでは1本当たり製造単価と最低ロットが高くても、初期設備を抑えられます。自社製造では数量増加により変動費を下げられる可能性がありますが、稼働率が低い間は固定費負担が大きくなります。

3年間の総額で、開発費、設備、家賃、人件費、原料、容器、分析、免許、在庫、物流を比較します。補助金を差し引く前の採算も確認します。

補助金との相性

自社酒蔵の建築・設備を伴う新事業は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠またはグローバル枠を検討できます。ただし、補助金は採択を保証せず、交付決定（採択後の経費確認を経て、補助事業へ着手できることを事務局が正式に決めること）前に発注できません。

OEM商品でも、国税庁補助金の対象者要件を満たす酒類事業者が、海外向け商品開発、ブランド、展示会、調査を行う計画は検討余地があります。委託先への製造代全体が自動的に対象になるわけではありません。

段階的な移行例

1年目はOEMで2商品を各1,000本製造し、台湾と米国で試験販売します。2年目は販売データから1商品へ絞り年間5,000本へ増やします。継続注文と粗利益が確認できた時点で自社蔵の基本設計と技術者採用を始めます。

自社製造へ移る際は、OEM先とのレシピ・商標・原料・在庫の権利を確認します。『同じ味を自社で再現できる』とは限らないため、商品切替と顧客説明も計画します。

免許申請で作る主な資料

申請では、法人・役員等に関する資料、製造場の使用権原、平面図・配置図、設備一覧、製造方法、年間製造計画、原料・容器、資金、収支、技術者、品質管理、輸出経験、海外取引先などを整理します。必要資料は申請者、物件、製造工程で変わるため、所轄税務署との事前相談で確認します。

図面には寸法、区画、出入口、原料庫、製造設備、貯蔵、瓶詰、製品庫、事務所を示します。設備一覧には名称と台数だけでなく、容量、処理能力、メーカー、型式、所有・賃借、設置時期を記載します。製造方法の数量と設備能力が合っているかを確認します。

海外取引先については、会社名と国名だけでなく、輸入資格、予定商品、容量、数量、価格、初回時期、販売先、保管、ラベル確認の進捗を整理します。商談メール、意向書、契約案、注文見込みなど、計画の具体性を示す資料を準備します。

収支を一本当たりで確認する

720ml商品を年間6,000本輸出する例で考えます。米・麹等900円、瓶・ラベル・箱500円、製造人件費700円、光熱・分析・廃棄300円、設備・家賃等の固定費配賦1,200円なら、製造原価は1本3,600円です。国内物流、輸出梱包、販促を加え、自社の販売価格を決めます。

自社売価5,000円なら、1本当たり粗利益は単純計算で1,400円、年間840万円です。ここから営業、管理、借入利息、為替差等を負担します。年間6,000本で製造場の固定費を回収できないなら、価格、数量、商品構成、委託工程、設備規模を見直します。

海外の店頭価格は自社売価より大きく上がります。現地価格が競合より高くなる場合は、精米歩合や受賞歴の説明だけに頼らず、対象料理、提供温度、容量、贈答性、地域性、飲食店の利益を含む価値を設計します。

輸出国ごとの確認表を作る

同じ日本酒でも、輸入資格、商品登録、成分・添加物、容量、ラベル、警告、年齢、酒税（酒類の製造場からの移出や輸入の際に課される国税）、関税、州・地域規制が異なります。国名だけでなく、販売地域とチャネルまで確認します。米国であれば連邦と州、EUであれば共通ルールと加盟国運用を分けるように、対象市場の制度構造を把握します。

確認表には、項目、根拠資料、確認先、回答日、担当者、未決事項、期限を記載します。海外輸入者の回答だけでなく、必要に応じて公的機関、通関業者、検査機関、現地専門家へ確認します。制度が変わることを前提に、初回出荷前に更新します。

ラベルは法定表示とブランド表現を分けます。商品名、製造者、原産国、容量、アルコール分、原材料、輸入者、ロット、保存方法等を確認し、日本語表ラベルを残す場合も現地語の裏ラベルで必要情報を補います。印刷前に現地側から書面で承認を得ます。

免許取得後も続く管理

免許後は、製造・移出・在庫等の帳簿、酒税申告、表示、変更届、輸出免税（輸出する商品について一定の証拠保存を条件に消費税を免除する仕組み）関係書類、品質記録を継続します。代表者、所在地、設備、製造方法、販売方法を変更するときは、事前に届出・承認・新たな免許が必要か確認します。

輸出用清酒は国内販売へ自由に切り替えられません。輸入者の登録遅延、船便欠航、販売不振が起きたときの保管能力と資金を持ちます。製造数量を輸出契約より先に増やさず、初回出荷後の販売速度を見て次回仕込を決めます。

品質事故時は、対象ロット、輸出先、在庫、原因、回収判断を追跡できる必要があります。製造場の記録と輸出者・輸入者の販売記録をつなぎ、緊急連絡先と判断権限を契約で決めておきます。

人的・場所的・経営基礎要件を確認する

製造技術と設備があっても、申請者や役員の法令上の欠格、税の滞納処分、免許取消し等に関する人的要件を満たさなければ免許されません。法人だけでなく、役員、支配人、主要出資者等の確認範囲を申請前に整理します。

場所的要件では、他の酒類製造場・販売場との区分、取締り上の問題、製造場としての実態を確認します。住所を借りるだけ、別会社の設備を必要なときだけ使うだけでは、独立した製造場として管理できるかが問題になります。

経営基礎では、製造と輸出を継続できる資金、財務、原料調達、販売見込みを示します。赤字や債務超過だけで一律に結論を出さず、原因、改善、資金調達、取引先、収支を具体的に説明します。設備購入資金だけでなく、補助金入金や売掛金回収までの運転資金も必要です。

国内産米・国内製造・国内容器詰め

輸出用清酒製造免許の対象となる清酒は、米および米こうじに国内産米のみを使い、日本国内で製造し、国内で容器詰めするものです。海外で瓶詰めするバルク輸出や、外国産米を使う構想は、同じ前提で進められません。

原料計画では、品種、産地、精米、数量、価格、収穫時期、保管、代替調達を整理します。特定地域の米をブランドの中心にする場合、不作や価格高騰時に別産地へ変更すると表示とブランド説明が変わるため、代替方針も決めます。

国内容器詰めでは、瓶・缶等の調達、洗浄・充填・密栓、容量確認、ラベル、外観、箱詰、ロットを管理します。瓶詰を外部委託する場合、酒類の移動、委託先の免許、品質責任、帳簿を確認します。

国内で許される輸出向けサンプルを管理する

輸出用清酒は国内販売できませんが、国内で行う輸出商談会での使用、輸出業者へのサンプル、品質審査など、輸出に必要な所定の無償提供には取扱いがあります。用途、相手、日付、商品、数量を記録し、酒税上の課税移出を含む処理を確認します。

一般来場者へ有料で提供するイベント、国内ECのモニター販売、併設レストランでの提供を、輸出商談用サンプルと同じ扱いにはできません。国内で顧客反応を見たい場合は、通常免許を持つ製造者の商品を使うなど別の方法を検討します。

輸出者と製造者が異なる場合の証拠

製造者が輸出商社へ販売し、商社が輸出する場合、商品と代金の流れに加え、輸出免税または未納税移出（一定の要件で、製造場から酒税を納めずに酒類を移動させる制度）等の税務処理を決めます。インボイス、輸出許可、船積書類を誰が保管し、製造者へどの期限で渡すかを契約へ入れます。

海外取引先との契約者、輸出申告上の輸出者、商品の所有者が異なる複雑な商流では、責任と証憑が途切れやすくなります。一取引を時系列で追い、注文、製造、移出、通関、到着、入金まで書類がつながるか確認します。

## OEM契約で決める20項目

商品仕様、原料、レシピ、試作回数、最低ロット、歩留り、製造価格、容器、ラベル、納期、検査、不良、回収、在庫、商標、レシピの権利、秘密保持、再委託、契約期間、終了時処理を定めます。

海外規制により配合やラベルを変える必要が出た場合、追加費用と承認者を決めます。委託蔵が輸出実務を担うのか、ブランド会社または商社が担うのかも明記します。

製造者表示とブランド表現

消費者へは自社ブランドを強く見せても、法定の製造者表示を曖昧にできません。日本側と輸出先の表示を確認し、委託蔵名をどこまで出すかを契約で決めます。

原料産地、製法、受賞、歴史を訴求する場合、実際の製造内容と一致させます。自社が造っていないのに『自社蔵』『蔵元』と誤認させる表現は避けます。

自社製造への移行費用

建物・設備以外に、技術者採用、研修、原料契約、試験製造、分析、免許、帳簿、保険、初期在庫、輸出登録変更が必要です。OEM商品と自社製造品で味が変わる場合、同じ商品名を継続できるか検討します。

移行中に商品が欠品しないよう、OEM最終ロット、自社初回ロット、ラベル切替、輸入者登録を工程化します。二つの製造者の商品が同時流通する場合はロットで追跡します。

比較表を経営会議で使う

初期投資、固定費、1本原価、最小ロット、開発自由度、開始時期、品質責任、供給停止、知財、資金回収を5段階で評価します。売上が50％下振れした場合も計算します。

感情的に『自分の蔵が欲しい』で決めず、海外顧客へ提供する価値が自社製造でどれだけ上がるかを判断します。観光や地域雇用など、製造利益以外の目的も数値化します。

## 実務ワークブック｜具体例で申請判断する

欧州向けブランドを始める会社が、OEMで初年度2,000本、自社蔵で初年度8,000本の二案を比較します。OEMは開発120万円、製造単価3,000円で開始できます。自社蔵は初期5,000万円、年間固定費1,200万円です。自社製造による価格上昇と販売増がなければ回収できません。

この例は採択を保証するものではありません。自社の免許、既存事業、対象国、投資額、従業員、実施時期へ置き換え、公募要領（補助金の対象者、経費、期限、申請方法などを定めた公式ルール）と申請先の確認結果に合わせます。

揃える資料・記録

• OEM見積・最低ロット・納期
• レシピ・商標・デザインの権利
• 製造者表示と国別ラベル
• 販売免許・輸出者の整理
• 輸入者との価格・数量協議
• 自社蔵の初期・固定・変動費
• 商品別の限界利益
• 5年間の販売数量シナリオ
• 技術者と製造開始時期
• OEM終了・在庫処理条件
• 自社製造への登録変更
• 品質事故と回収の責任分担

資料は集めるだけでなく、本文のどの主張を裏付けるか番号を付けます。見積・図面・商談・収支の数量が一致しているか、提出前に照合します。

避けたい判断と運用

• OEMなら販売免許不要と考える
• レシピがブランド会社に帰属すると誤認
• 最低ロットと在庫期間を見ない
• 自社製造で味が同じになると断定
• 補助金込みでしか採算を見ない
• 委託先変更を輸入者へ伝えない
• 独占契約でOEM先を変えられない
• 双方の在庫が混在する

該当する項目があれば、発注や申請の前に事業構造を修正します。採択後に直すと、変更が認められない、期間に間に合わない、自己負担が増える可能性があります。

資金面の確認

1本当たりOEM粗利益2,000円、自社製造粗利益3,500円、固定費差1,500万円なら、差額1,500円で固定費差を回収するには年間1万本が必要です。さらに初期投資を5年で回収するなら年1,000万円が加わり、追加約6,667本、合計約16,667本が目安になります。

売上が計画の50％、80％、100％の場合を比較し、返済、固定費、追加投資を維持できるか確認します。補助金を受けるために過大な投資を行わず、顧客需要と事業者の実行能力に合う規模を選びます。

## 委託蔵を選ぶ面談項目

得意な酒質、最小ロット、試作、原料指定、瓶詰、分析、輸出経験、品質事故、繁忙期、納期を確認します。価格が安くても、海外規格や小ロット切替に対応できなければ発売が遅れます。

実際の製造担当者と面談し、ブランド会社の希望を工程へ落とせるか確認します。委託先の設備更新、後継者、災害、原料不足による供給停止も想定します。複数委託先を持つ場合は、品質差と表示を管理し、同一ブランドの一貫性を守ります。

## 海外バイヤーへの説明

OEMか自社製造かにかかわらず、製造者、品質責任、供給能力を正確に伝えます。製造先変更が味、ラベル、商品登録、原産地表示へ与える影響を確認します。

バイヤーが評価しているのがブランド物語なのか、特定蔵の技術なのかを把握します。製造方法の変更で商品価値が失われるなら、自社製造への移行計画を再検討します。契約更新の少なくとも半年前に、次年度の数量、価格、原料、ラベル変更を協議し、製造枠を確保します。委託先を変更できない事態に備え、金型、ラベル版、デザインデータ、商品規格、試験結果を自社でも保管します。輸出先の商品登録が製造者に紐づく場合は、変更手続と在庫切替期間を事前に確認します。OEM品と自社製造品の価格差を取引先へ説明し、既存在庫の値崩れを防ぐ販売計画を作ります。製造者変更をブランド刷新の機会とする場合も、旧商品の顧客評価を失わない表現を検討します。切替後の反応も追跡し、次回製造と価格へ反映します。

## よくある質問

輸出用清酒製造免許で国内販売できますか？

原則としてできません。国内の輸出商談会や輸出業者へのサンプルなど、輸出に必要な所定の無償提供は別途取扱いがあります。国内販売も行う事業は、商品の製造・仕入れ・販売免許を分けて設計します。

海外取引先が未定でも申請できますか？

輸出用清酒製造免許では海外取引先等の輸出先確保が確認されます。免許後に探す計画ではなく、申請前に候補先と商品、数量、価格、時期を具体化します。

年間60キロリットル未満でもよいですか？

輸出向け清酒に限り最低製造数量基準は適用されません。ただし、少量でも事業が継続する収支、設備、人員、輸出数量の根拠が必要です。

全国から相談できますか？

はい。製造場所在地を所轄する税務署との調整を前提に、オンラインで事業・申請資料を整理します。

日本酒の輸出・酒類免許・補助金を一体で整理します

行政書士法人奈良総合事務所では、輸出用清酒製造免許、輸出酒類卸売業免許、海外向け商品開発、補助金申請を、事業の順序に沿って整理します。奈良県内はもちろん、全国からオンラインでご相談いただけます。

「酒蔵を新設したい」「委託製造から自社製造へ移りたい」「既存銘柄を海外へ売りたい」「設備投資と販路開拓に使える補助金を知りたい」という構想段階でも構いません。商品、製造者、対象国、海外取引先、投資時期を分かる範囲でお聞かせください。

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