COLUMN
コラム
事業の一歩を、確かな準備から。
許認可や補助金の手続を、分かりやすくお伝えします。
協同組合員間酒類卸売業免許とは？販売できる組合員の範囲
協同組合員間酒類卸売業免許は、自己が加入する事業協同組合の組合員であり、酒類小売業免許を持つ者へ酒類を卸売する区分です。販売先が組合員なら誰でもよいわけではなく、組合と免許の関係が限定されています。
記事を読む →店頭販売酒類卸売業免許とは？会員酒販店への店頭引渡しを解説
店頭販売酒類卸売業免許は、登録した会員である酒類販売業者に対し、販売場の店頭で酒類を直接引き渡し、会員が持ち帰る方法で卸売するための免許です。一般的な配送型卸売や、誰にでも販売できる現金問屋の免許ではありません。
記事を読む →輸出入酒類卸売業免許とは？海外販売・輸入酒の卸売に必要な条件
輸出入酒類卸売業免許は、自己が輸出する酒類または自己が輸入する酒類を卸売するための免許です。輸出用清酒製造免許とは役割が異なり、こちらは酒類を製造する免許ではなく、輸出入を前提とした卸売の免許です。
記事を読む →洋酒卸売業免許とは？ワイン・ウイスキー・リキュールの卸売範囲
洋酒卸売業免許は、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒など、所定の洋酒品目を卸売する区分です。清酒・焼酎・ビールを含む万能免許ではありません。
記事を読む →ビール卸売業免許とは？免許可能件数・抽選・販売計画のポイント
ビール卸売業免許は、ビールを酒類販売業者や酒類製造者へ卸売するための免許です。クラフトビールや輸入ビールの流通を考える事業者にも関係しますが、発泡酒やその他の醸造酒まで当然に卸売できる免許ではありません。
記事を読む →全酒類卸売業免許とは？取り扱える酒類・抽選・取得要件を解説
全酒類卸売業免許は、原則としてすべての品目の酒類を酒類販売業者や酒類製造者へ卸売できる免許です。品目を横断して総合的な卸売事業を行える一方、毎年の免許可能件数、申請期間、公開抽選が関係する特別な区分です。
記事を読む →日本酒を輸出すると酒税は免税？輸出免税・未納税移出と記帳を解説
製造した清酒を海外へ輸出する目的で製造場から移出する場合、所定の手続により酒税の輸出免税を受けられます。ただし「海外へ送れば自動的に免税」ではありません。輸出許可、帳簿、期限内申告をそろえる必要があります。
記事を読む →輸出用清酒製造免許の申請期間と費用｜4か月審査・登録免許税15万円
輸出用清酒製造免許の標準処理期間は、原則として申請の翌日から4か月以内です。追加資料や補正に要した期間は含まれないため、物件、設備、技術者、海外取引先が固まっていない状態では、開業予定が大きくずれる可能性があります。
記事を読む →輸出用清酒を国内販売できる？商談会・サンプル提供の例外と注意点
輸出用清酒製造免許で造った清酒は、原則として国内に流通させることができません。免許には「輸出するために製造するものに限る」という条件が付きます。国内店舗や国内ECで販売する商品と混同しない管理が必要です。
記事を読む →海外向け日本酒の製造場をつくるには？設備・技術要件と申請準備
海外向け日本酒の製造場を新設する場合、物件を確保してタンクを置くだけでは足りません。輸出用清酒製造免許では、製造工程に必要な設備、技術者、品質管理、原料・製品の保管、帳簿管理を一体として審査します。
記事を読む →海外の販売先が決まっていないと申請できない？輸出用清酒の販路計画
輸出用清酒製造免許では、海外における取引先等の輸出先を確保していることが求められます。「免許取得後に海外顧客を探す」という順序では、申請計画を具体化できません。商品開発と並行して、対象国と販売先を固める必要があります。
記事を読む →輸出用清酒製造免許の取得要件｜輸出経験・海外取引先・設備を確認
輸出用清酒製造免許は、海外で売る意思だけで取得できる免許ではありません。申請者、製造場、経営、技術・設備に関する要件に加え、食品等の輸出経験と海外取引先等の輸出先確保が求められます。
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