新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠で日本酒輸出｜海外商談会・設備投資の具体例

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠は、海外展示会の旅費だけを補助する制度ではありません。革新的な新製品・新サービス開発に必要な国内設備投資と、海外需要開拓を一体で進める計画が中心です。日本酒輸出でどのように組み立てるかを具体例で解説します。

この記事で分かること

• 制度・免許の正確な位置付け
• 日本酒輸出へ当てはめた具体例
• 申請前に決める数字と資料
• 失敗しやすい順序と回避方法

日本酒輸出の補助金を検討するときの大前提

補助金は、免許の代わりになる制度ではありません。輸出向け清酒を自社で製造するなら酒類製造免許、仕入れた酒類を海外の取引先へ継続販売するなら販売業免許を含む商流の確認が先に必要です。さらに、輸出先国の輸入者資格、ラベル、成分、容量、税、通関、温度管理も別に確認します。

また、補助金は原則として後払いです。採択後も直ちに発注できるとは限らず、交付決定（採択後の経費確認を経て、補助事業へ着手できることを事務局が正式に決めること）後に契約・発注し、納品、検収、支払、実績報告（補助事業の実施内容と支出証拠を事務局へ提出する手続）、確定検査を経て補助金が入金されます。補助金額だけでなく、消費税、対象外経費、運転資金を含めた立替資金を用意してください。

制度選びは「使えそうな経費」から始めるのではなく、誰に、どの商品を、どの国で、どの方法で売り、投資によって何が変わるかを決めてから行います。同じEC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）制作や展示会でも、制度の目的、申請者要件、補助期間、証拠書類によって扱いが変わります。

三つの制度を混同しない

正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。この一つの制度に、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠があります。海外向け日本酒という新事業の内容に応じ、新市場・高付加価値事業への進出を扱う新事業進出枠と、新しい海外市場の開拓と国内輸出体制の強化を扱うグローバル枠を比較します。

交付決定前に発注しない

採択通知は、補助対象経費（補助金の計算対象として公募要領で認められた支出）の発注許可ではありません。採択後に見積書、仕様書、相見積（同じ条件について複数の事業者から見積書を取り、価格や内容を比較すること）等を提出して交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注します。酒蔵建築、醸造設備、EC開発、海外展示会の出展契約などを先行すると、その支出が対象外になるおそれがあります。

展示会は早期申込で割引になる場合がありますが、申込時に支払義務が発生するかを確認します。公募要領（補助金の対象者、経費、期限、申請方法などを定めた公式ルール）で例外的な取扱いが示される制度もあるため、申込書、キャンセル条件、請求日、支払日まで見て判断してください。

申請前に作る一枚の事業図

申請前に、製造者、ブランド保有者、輸出者、海外輸入者、現地卸・小売・飲食店、消費者を一本の図にします。その横へ、商品、代金、契約、情報がどう動くかを書きます。補助対象設備を誰が所有し、どこで使い、どの売上を生むかも図へ入れます。

この図を作ると、免許の不足、補助対象者と支払者の不一致、海外パートナー任せの計画、売上根拠の不足が見つかります。グループ会社や委託蔵を使う場合は、誰の経費として申請するのかを特に明確にします。

対象者・対象事業・対象経費を三段階で確認する

第一段階は申請者です。中小企業等の定義、資本関係、従業員数、設立時期、過去の補助金、納税、免許を確認します。対象となる会社が設備を使う一方、別のグループ会社が申請・支払を行う形では、補助対象者と事業実施者が一致しない問題が起きます。

第二段階は事業です。海外売上が生じるだけでグローバル枠になるわけではなく、新しい海外市場を自社の意思で開拓し、国内の輸出体制を強化する必要があります。新事業進出枠では、自社にとって新しい製品等と新しい顧客層、高付加価値性を説明します。国税庁補助金では、酒類業振興と各枠の対象取組へ該当することを示します。

第三段階が経費です。対象事業に必要でも、公募要領に列挙されない費用、交付決定前の契約、補助期間外の支払、通常事業との共用、証拠が不足する支出は対象外になり得ます。この三段階を混ぜず、順に判定します。

外注・共同事業・仕入れを区別する

デザイン会社へ成果物の完成を依頼する外注、専門家へ調査・助言を委ねる委託、酒蔵同士が役割を持って行う共同事業、販売用商品を買う仕入れは性質が異なります。契約書の名称ではなく、実際の業務と成果で経費区分を決めます。

補助事業の中心部分を外注先が作り、申請者は費用を払うだけという計画では、自社が事業を遂行する説明が弱くなります。市場、商品、価格、品質、販路に関する意思決定は申請者が行い、外注先の成果を社内で使い続ける体制を示します。

採択後に変更しやすい事項・難しい事項

同等以上の性能で価格が下がる変更でも、勝手に発注先や仕様を変えず、事務局への手続を確認します。事業目的、主要設備、実施場所、対象国、成果指標を大きく変えると、採択された計画との同一性が問題になります。

申請前に未確定事項を洗い出し、確定期限と代替案を作ります。採択後は変更履歴、理由、見積、事務局回答を保存します。担当者間の口頭了解だけで進めず、実績報告で説明できる記録を残します。

## 想定事例｜長期輸送に耐える新商品を開発

既存の生酒をそのまま輸出するのではなく、海外の飲食店向けに、長期輸送後も品質を保ちやすい新しい清酒を開発する例です。小型発酵タンク、温度制御、分析、充填、ラベル設備を導入し、対象国で試飲評価と商談を行います。

新規性は『海外で売ること』だけでなく、既存商品との技術的差、顧客課題、開発方法、性能目標で示します。例えば香味変化、溶存酸素、温度履歴、破損率、提供時の評価を測定します。

グローバル枠で問われる市場開拓

対象国、顧客層、競合商品、価格、流通、規制を調べ、自社が主体となって販路を開拓します。海外取引先から指定された商品を受託製造するだけの計画では、自社の革新性や市場開拓性が弱くなる場合があります。

既に輸出している国へ同じ商品を増産するのか、新しい国・顧客・用途を狙うのかを分けます。間接輸出の実績も含め、過去の海外売上と新計画の違いを説明します。

海外展示会の経費設計

出展料、ブース装飾、サンプル運送、海外旅費、通訳・翻訳は、現行公募要領の各経費区分と上限へ合わせます。渡航者ごとに役割を定め、訪問先、商談予定、帰国後の営業計画を作ります。

展示会で名刺100枚を集めることを成果にせず、適格商談数、サンプル依頼、見積提出、試験注文、輸入登録、継続注文という段階別のKPI（目標の達成状況を途中で確認するために設定する数値指標）を置きます。

製造設備と市場の数字をつなぐ

年間能力を5,000本から20,000本へ上げる設備なら、対象国の店舗数、店舗当たり販売数、輸入者の発注ロットから20,000本が必要になる根拠を示します。初年度5,000本、2年目12,000本、3年目20,000本のように段階化します。

価格は日本側売価だけでなく、運賃、保険、関税、現地酒税（酒類の製造場からの移出や輸入の際に課される国税）、輸入者・卸・小売のマージンを含む店頭価格まで試算します。高価格でも選ばれる理由を料理、提供体験、ブランド、品質で説明します。

申請資料のチェックリスト

海外市場調査、競合価格、輸入者候補との商談記録、現地規制の確認、設備仕様書、製造工程図、品質目標、輸送試験、売上・利益計画、渡航計画を揃えます。

グローバル枠は提出書類の不足が不採択へ直結します。海外子会社を使う類型、共同事業、直接輸出、越境ECなど、自社が該当する要件を公募回の最新版で確認します。

補助対象経費を作る実務

見積書は「酒蔵設備一式」「海外EC一式」「展示会一式」のままにしません。設備はメーカー、型番、数量、能力、付属品、据付、運搬、試運転を分けます。建物工事は、補助対象となる製造区画と、事務所・既存事業・外構等を区分します。ECは要件定義、画面、受発注、在庫、多言語、決済、テスト、撮影、広告を分けます。

この分け方は、審査のためだけではありません。交付決定後に仕様変更や価格上昇が起きたとき、どこを変更できるか判断しやすくなります。採択後に業者を決める場合でも、申請時点で必要な能力と妥当な価格を説明できる程度の見積・カタログ・仕様書を用意します。

相見積が必要な金額、選定理由書を認める条件、海外見積の日本語訳、為替換算日は制度ごとに違います。取引先が一社しかない、既存ベンダーでなければシステム連携できないといった事情があっても、それだけで随意契約が認められるとは限りません。代替品と代替業者を調べた記録を残します。

売上計画を輸出ロットへ分解する

海外売上5,000万円という目標だけでは、設備規模の根拠になりません。1本当たりの日本側販売価格を3,500円、年間輸出数量を14,300本とすれば約5,005万円です。これを国、輸入者、店舗、月へ分解します。

例えば輸入者2社、各社の取扱店舗20店、1店舗当たり月30本なら、年間販売は14,400本です。初年度から全店で同じ数量が売れるとは限らないため、導入店舗が5店、15店、40店へ増える過程と、試験注文から継続注文へ移る率を置きます。

現地小売価格は、日本側売価に国内運送、輸出梱包、国際運賃、保険、関税、現地酒税、通関、輸入者・卸・小売のマージンを加えて試算します。希望小売価格に収まらなければ、日本側の原価、容量、輸送方法、販売チャネルを見直します。補助金で設備費が下がっても、補助終了後の原価構造で継続できなければ事業になりません。

実績報告で困らない証拠管理

補助事業では、見積、相見積、選定、発注・契約、納品、検収、請求、振込、成果物を一連で保存します。発注者名、契約者名、請求先、支払者、設備所有者が補助事業者と一致しているか確認します。グループ会社が代わりに支払う、個人カードで決済する、現金で精算するといった運用は避けます。

建物と設備は、施工前後の写真、型番、設置場所、検収日を残します。ECやシステムは、仕様書、テスト結果、公開画面、管理画面、納品データを保存します。広告は掲載期間、対象国、配信内容、請求、実績画面を残します。展示会は出展契約、ブース、配布物、商談記録、渡航・宿泊、成果を記録します。

補助期間の最終日に支払えばよいとは限りません。納品、検収、不備修正、請求、振込まで完了し、実績報告を作る時間が必要です。海外送金や建築工事は遅れやすいため、法定・公募上の期限より前に社内締切を置きます。

補助金を使わない費用も資金計画へ入れる

補助対象外となる土地、建物購入、家賃、通常の人件費、日常的な消耗品、販売用商品、消費税、補助期間外の保守・広告等も事業には必要です。申請書の対象経費表とは別に、事業全体の資金表を作ります。

仮に対象経費4,000万円、補助率2分の1なら補助見込は2,000万円です。しかし消費税400万円、対象外経費800万円、初回製造・在庫・運転資金1,000万円があれば、先に必要な資金は5,200万円です。補助金入金後も借入残高や運転資金が残るため、月次資金繰りまで確認します。

補助金は採択率や上限だけで選ばず、事業の実施時期と合うかを見ます。海外輸入者が今季の納品を求めているのに、交付決定を待つと商機を逃す場合は、補助金を使わず先行する投資と、次期に補助金で行う投資を分ける判断も必要です。

## 新たな海外市場を説明する方法

既存の輸出国、間接輸出、問い合わせ、展示会出展を棚卸しします。国内商社へ販売した商品が海外へ流通していた場合、自社が国別売上を把握していなくても、既存市場と判断される可能性を検討します。新市場は州や県ではなく、統計上国に準じる国・地域です。

対象国を選んだ理由は、人口や日本食店数だけでなく、輸入数量、価格帯、競合銘柄、料理、販売チャネル、関税、物流、輸入者候補で示します。三か国を列挙するより、最初の一か国で誰にどう売るかを深く示す方が具体的です。

革新的な開発の評価指標

輸送後の香味を守る商品なら、官能評価に加え、温度履歴、色度、成分、溶存酸素、破損率を測ります。小容量・低アルコール商品なら、既存品との差、製造安定性、原価、現地消費者の評価を確認します。

設備導入の成果を生産量だけにせず、不良率、切替時間、賞味設計、再現性、輸出規格への適合で置きます。どの測定値をいつ誰が確認し、次の試作へどう反映するかを開発計画にします。

海外商談の準備物

英語の商品規格書、成分、賞味・保存、価格表、最小注文、リードタイム、インコタームズ、支払条件、画像、ブランド説明、製造能力を揃えます。買い手ごとに、輸入資格、販売地域、顧客、競合取扱いを確認します。

サンプル提供後は、評価項目と回答期限を決めます。『好評だった』だけでなく、価格、容量、味、ラベル、店舗、注文数量に分けて記録します。補助事業後の営業担当と予算も置きます。

取引先主導と見られないために

海外企業から専用設備と仕様を指定され、全量をその企業へ販売する計画は、受託色が強くなります。自社が市場調査、商品企画、ブランド、価格、販路を決め、複数顧客へ展開する戦略を示します。

意向書や予約注文は需要の根拠になりますが、交付決定前の発注・契約と評価されない内容に注意します。補助事業の契約と、将来の商品売買に関する協議を明確に分けます。

## 実務ワークブック｜具体例で申請判断する

既に台湾へ輸出する酒蔵が、新たにドイツ市場へ長期輸送対応商品を投入する例です。新型充填・検査設備2,500万円、試作200万円、輸送試験100万円、展示会・海外旅費300万円を計画します。台湾実績を一般的な海外実績として書くのではなく、ドイツの顧客、規制、競合、価格、物流の違いを示します。

この例は採択を保証するものではありません。自社の免許、既存事業、対象国、投資額、従業員、実施時期へ置き換え、公募要領と申請先の確認結果に合わせます。

揃える資料・記録

• 既存輸出国・間接輸出の棚卸表
• 新市場を選んだ比較資料
• 現地競合商品の容量・価格・販路
• 輸入者との商談・意向書
• 製品開発目標と測定方法
• 設備導入前後の能力・品質比較
• 輸送試験の条件と評価表
• 海外展示会の商談予約表
• 海外旅費の訪問先・役割・日程
• 通訳・翻訳の成果物仕様
• 国別売上と設備稼働率計画
• 知財・商標・ブランド管理方針

資料は集めるだけでなく、本文のどの主張を裏付けるか番号を付けます。見積・図面・商談・収支の数量が一致しているか、提出前に照合します。

避けたい判断と運用

• 既存輸出国を新市場として扱う
• 海外取引先の指定設備をそのまま導入
• 設備能力と販売数量が合わない
• 展示会参加を事業成果とする
• 市場調査が国全体の統計だけ
• 海外旅費に観光や既存営業を混ぜる
• 契約書翻訳を対象と誤認する
• 現地法人資料等の必要書類を欠く

該当する項目があれば、発注や申請の前に事業構造を修正します。採択後に直すと、変更が認められない、期間に間に合わない、自己負担が増える可能性があります。

資金面の確認

設備3,000万円に補助率2分の3を想定しても、上限、対象外、消費税を確認します。海外旅費や翻訳には区分別上限があり、全額を算入できるとは限りません。売上はユーロ建て、設備返済は円建てになるため、為替が10％不利になった場合の粗利益と返済余力も計算します。

売上が計画の50％、80％、100％の場合を比較し、返済、固定費、追加投資を維持できるか確認します。補助金を受けるために過大な投資を行わず、顧客需要と事業者の実行能力に合う規模を選びます。

## 展示会後90日間の営業計画

帰国後3営業日以内にお礼と資料、10営業日以内に見積またはサンプル提案、30日以内に商品・価格への回答を得る工程を置きます。見込み度を、輸入資格、販売地域、希望数量、導入時期、意思決定者で分類します。

サンプルを送って終わらせず、到着確認、試飲日、評価、次の商談を記録します。90日後に注文、継続協議、保留、失注へ分け、失注理由を商品と営業へ戻します。展示会の成果を補助事業の実績報告だけで終わらせず、次回製造数量と市場戦略へ反映します。

## 社内の海外営業体制

設備担当だけで申請せず、製造、品質、営業、輸出、会計の担当者を決めます。海外展示会後の問い合わせに時差を越えて対応し、見積、サンプル、商品登録を進める時間を通常業務へ組み込みます。

よくある質問

免許取得前でも補助金へ申請できますか？

制度ごとに申請者要件が異なります。国税庁の令和8年度第6期は、公募申請時点で酒類製造免許または販売業免許を受けた酒類事業者、または酒類事業者を含むグループであることが必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は国税庁補助金とは別の対象者要件ですが、事業実施までに必要な免許を取得できる具体的な工程が不可欠です。

酒蔵の土地や建物購入も対象ですか？

土地と建物の購入は対象になりません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠では、専用建物の建設・改修が対象になり得ますが、土地、賃料、造成等は分けて確認します。

補助金でECと展示会を同時に行えますか？

事業目的に必要で、各経費区分と上限を満たせば組み合わせられる場合があります。ただし、単なる販促の寄せ集めにせず、対象国、商品、顧客、検証方法を一つの計画にします。

採択されたらすぐ契約できますか？

原則として交付決定後です。採択と交付決定は異なります。採択後の交付申請で見積や仕様を精査されるため、通知を待たずに発注しないでください。

日本酒の輸出・酒類免許・補助金を一体で整理します

行政書士法人奈良総合事務所では、輸出用清酒製造免許（海外へ輸出する清酒に限って製造できる酒類製造免許）、輸出酒類卸売業免許（酒類販売業者などへ酒類を継続して販売するための免許）、海外向け商品開発、補助金申請を、事業の順序に沿って整理します。奈良県内はもちろん、全国からオンラインでご相談いただけます。

「酒蔵を新設したい」「委託製造から自社製造へ移りたい」「既存銘柄を海外へ売りたい」「設備投資と販路開拓に使える補助金を知りたい」という構想段階でも構いません。商品、製造者、対象国、海外取引先、投資時期を分かる範囲でお聞かせください。

酒類免許申請の業務案内を見る

補助金申請の業務案内を見る

無料相談・お問い合わせ

コラム一覧へ戻る