【2026年第1回】新事業進出・ものづくり補助金とは？新規事業・大型投資に使える3枠を徹底解説

2026年、第1回「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まりました。設備投資を伴う新規事業、既存事業とは異なる市場への進出、技術を生かした新製品・サービスの開発、海外市場向けの国内生産体制強化を支援する大型補助金です。

名称が長く、従来のものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金との関係が分かりにくいため、まず重要な点を整理します。第1回には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があります。単なる設備更新や生産量の増加ではなく、開発するもの、参入する市場、投資後の成長と賃上げを一体で説明する制度です。

本記事では「新規事業に使える補助金を探している」「数千万円規模の設備投資を計画している」「奈良県で大型補助金を活用したい」という事業者向けに、第1回公募の全体像をまとめます。

3つの枠を最初に比較

上限は従業員数で変わります。新事業進出枠とグローバル枠は、従業員1～20人で2,500万円、21～50人で4,000万円、51～100人で5,500万円、101人以上で7,000万円です。賃上げ特例を利用すると、それぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円まで上がります。

革新的新製品・サービス枠は、1～5人で750万円、6～20人で1,000万円、21～50人で1,500万円、51人以上で2,500万円です。賃上げ特例では850万円、1,250万円、2,500万円、3,500万円となります。申請したい金額から枠を決めるのではなく、事業の中身が枠の目的に合うかを先に判断してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の目的

制度の目的は、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を後押しし、企業規模の拡大と付加価値向上を通じて賃上げにつなげることです。

ここから分かるのは、設備の購入自体が目的ではないということです。新しい製品を作るために加工機が必要、新しいサービスを提供するためにシステム開発が必要、海外向け製品を量産するために国内工場の生産ラインが必要、という因果関係が求められます。「老朽化した機械を更新したい」「人手不足なので自動化したい」だけでは、枠の目的と一致しません。

審査では、顧客にどのような新しい価値を提供するか、競合との差は何か、売上と付加価値がどのように増え、給与をどう引き上げるかを見られます。投資額が大きいほど、その設備で得られる売上、利益、雇用、賃上げの根拠も強くなければなりません。

革新的新製品・サービス枠の概要

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力やノウハウを生かし、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。同業の中小企業に相当程度普及している製品・サービスでは、革新性が弱いと判断される可能性があります。地域性が高い事業では、同一地域の同業他社との比較も必要です。

例えば、金属加工会社が独自の加工条件と治具を開発し、従来対応できなかった素材や精度の部品を製造する、ソフトウェア会社が独自のデータ処理技術を用いた新サービスを開発する、といった取組が考えられます。一方、一般的な機械を導入して生産速度を上げるだけ、既存商品の製造量を増やすだけ、既存工程を効率化するだけでは対象になりません。

補助対象経費（補助金の計算対象として公募要領で認められた支出）には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費があります。建物費は含まれないため、店舗や工場の建築・改修が投資の中心であれば新事業進出枠を検討します。

新事業進出枠の概要

新事業進出枠では、事業者にとって新しい製品・商品・サービスを作り、その製品等で従来対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客市場へ進出する取組を支援します。世の中で日本初・世界初である必要はありませんが、自社にとって新規であることと、自社にとって新しい市場を狙うことが必要です。

過去に製造・提供していたものを再開する、既存商品の製造量を増やす、製造方法だけを変える、既存顧客向けに単にメニューを追加する、商圏だけを変えるといった計画は対象外の例として示されています。

この枠の大きな特徴は、建物費を計上できることと、補助下限が750万円であることです。補助率2分の1で補助金750万円を申請するには、原則として少なくとも税抜1,500万円の補助対象経費が必要です。小規模な改装やウェブ制作だけを目的とする制度ではありません。新しい事業拠点、製造ライン、店舗設備などを含む大型投資に向く枠です。

グローバル枠の概要

グローバル枠は、自社製品を活用して新たな海外市場を自発的に開拓するために、国内の製造・提供拠点を強化する取組を対象とします。海外の取引先から「この設備を入れて生産してほしい」と求められただけの取引先主導事業では、自発的な市場開拓と認められない可能性があります。

新たな海外市場とは、自社の既存事業で対象としていなかった国・地域です。単に国内向け設備を導入して、将来輸出もできればよいという計画では足りません。対象国、顧客、規制、価格、販売経路、物流、決済、知的財産、為替リスクまで調査し、国内投資が輸出売上に結び付くことを示します。

補助率は2分の1ではなく2分の3です。さらに、機械装置や建物費等に加え、海外旅費、通訳・翻訳費も対象になり得ます。海外旅費は補助対象経費総額の5分の1が上限で、一度の渡航は事業者3名まで、1人当たりの補助金額は最大50万円です。通訳・翻訳費の上限は税抜30万円で、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳が対象です。

すべての枠に共通する成長・賃上げ要件

申請者は3～5年の事業計画を策定します。主な基本要件は次のとおりです。

給与支給総額（給料や賞与など、企業が従業員へ支給する給与の合計額）には給料、賃金、賞与等を含み、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。1人当たり給与支給総額は給与支給総額を従業員数で割ります。パート従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出し、中途採用や退職により年間を通じて給与を受けていない従業員は、その事業年度の算出対象から外すなど細かなルールがあります。

付加価値額（企業が事業活動によって新たに生み出した価値を表す指標）は営業利益、人件費、減価償却費の合計です。売上高だけを伸ばしても、外注費や仕入れ、固定費が増えすぎて付加価値が伸びなければ要件達成が難しくなります。申請時の数値計画は、採択のためだけの数字ではなく、補助事業終了後に報告し、未達の場合には返還にも関わる約束です。

賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例

賃上げ特例は補助率ではなく、補助上限額を引き上げる制度です。基本の1人当たり給与支給総額年平均3.5％に2.5ポイントを加え、年平均6.0％以上の目標を設定します。さらに、事業場内最低賃金（同じ事業場で働く従業員に実際に支払う時間給のうち最も低い金額）も基本の地域別最低賃金＋30円に20円を加え、＋50円以上とする必要があります。この賃上げ特例だけで、新事業進出枠の補助率が2分の1から3分の2になるわけではありません。

上限が増えるメリットは大きいものの、給与目標が未達となれば引上げ分の返還を求められる可能性があります。3年間で年平均6％を実現する場合、単純に初年度だけ給与を6％上げればよいわけではありません。基準年度から最終年度まで複利で目標額を計算し、採用・退職、賞与、パート比率の変化も含めて管理します。

補助率を2分の1から3分の2へ引き上げるのは、別制度である「地域別最低賃金引上げ特例」です。2024年10月から2025年9月までの間に、「当該期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用していた従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上あることが要件です。指定様式と賃金台帳で確認されるため、申請時の賃金だけでは判断しません。

補助対象経費と対象外経費

対象経費は枠により異なりますが、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が中心です。新事業進出枠とグローバル枠では建物費があり、グローバル枠だけ海外旅費と通訳・翻訳費があります。

広告宣伝・販売促進費には、補助事業で新たに製造・提供する製品やサービスのパンフレット、動画、写真、媒体掲載、PR用ウェブサイト、展示会、ブランディング等が含まれます。会社全体や既存事業のPRは対象外です。上限は、事業計画期間内の新製品等の売上見込み合計を事業計画年数で割った額の5％です。金額にかかわらず複数者の見積と価格妥当性を示す証拠が必要です。

一般的なパソコン、スマートフォン、事務用品、家賃、水道光熱費、通信費、フランチャイズ加盟料、販売する商品の仕入れ、飲食・接待費、不動産購入費などは対象外です。補助事業と既存事業で共用する設備も、「専ら補助事業のために使用する」と認められなければ対象外となります。

どの枠を選ぶべきか

技術開発が中心で、建物費を使わず、自社技術による新製品・新サービスを作るなら革新的新製品・サービス枠が第一候補です。既存事業と異なる顧客市場に向けて新しい事業を立ち上げ、建物や大型設備を含む投資を行うなら新事業進出枠を検討します。新しい国・地域への輸出を目的に国内拠点を強化するならグローバル枠です。

一つの計画に複数の要素がある場合でも、同一事業者の応募は1公募につき1申請です。補助率や上限だけで有利な枠を選ぶと、事業内容と制度目的がずれます。主な売上がどの製品から生じるのか、誰に販売するのか、投資の中心が何かを整理し、最も説明しやすい枠を選びます。

申請から補助金入金までの実務フロー

補助金は、採択された時点で自由に発注できる制度ではありません。公募申請、採択、交付申請、交付決定（採択後の経費確認を経て、補助事業へ着手できることを事務局が正式に決めること）、発注・契約、納品・支払い、実績報告（補助事業の実施内容と支出証拠を事務局へ提出する手続）、確定検査、補助金請求、入金という順序で進みます。交付決定前に契約や発注をすると、原則としてその経費は補助対象になりません。採択発表を「購入してよい日」と誤解しないことが重要です。

第1回の公募は2026年6月29日に開始され、電子申請の受付は2026年9月30日、申請締切は2026年10月30日18時です。採択発表は2027年1月頃が予定されています。申請は電子申請のみで、GビズID（法人・個人事業主が複数の行政サービスへログインするための共通認証アカウント）プライムが必要です。IDの取得には時間がかかる場合があるため、事業計画の作成より前に準備状況を確認します。

採択後は、見積書や仕様書などを整えて交付申請を行います。交付申請で対象経費や仕様が確認され、交付決定を受けてから発注します。新事業進出枠とグローバル枠の補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内で、かつ採択発表日から16か月以内です。革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内で、かつ採択発表日から12か月以内です。交付決定が遅くなるほど実際に使える期間は短くなるため、採択後に仕様や発注先を考え始めるのでは間に合わないことがあります。

実績報告では、見積、相見積（同じ条件について複数の事業者から見積書を取り、価格や内容を比較すること）、発注、契約、納品、検収、請求、振込、成果物の一連の証拠を提出します。広告宣伝費であれば掲載内容と掲載期間、機械装置であれば設置状況や型番、原材料費であれば受払簿と使用状況など、経費区分ごとに必要な証拠が異なります。補助金は原則として後払いです。数千万円の設備投資であれば、補助金が入金されるまでの資金を自己資金や融資で立て替える必要があります。

補助事業完了後も、3年から5年の事業計画に沿って付加価値額、給与、事業場内最低賃金などを報告します。補助金は「設備を買うためのお金」だけではなく、計画した成長と賃上げを実行し、結果を継続して報告する制度です。申請時には投資内容だけでなく、入金までの資金繰りと事業化後の管理体制まで確認してください。

採択される計画に必要な数字

計画書では、設備の機能を説明するだけでは不十分です。誰のどの課題を解決し、既存事業のどの資産を使い、競合と何が違い、どの価格で、何件販売し、いつ黒字化するのかを数値で示します。市場規模は大きな業界統計だけで終わらせず、自社が実際に接触できる顧客数まで落とし込みます。

売上計画は「市場が成長しているから売れる」ではなく、客数×単価×購入頻度、案件数×成約率×平均受注額などに分解します。設備能力と人員配置から供給可能量を計算し、営業活動から得られる商談数と整合するかを確認します。広告費を計上する場合も、媒体、対象、表示・クリック・問い合わせ・成約の想定を置き、補助事業で開発する製品・サービスの売上につながることを説明します。

費用計画では、補助対象かどうかとは別に、事業全体で必要な支出を把握します。補助対象外となる消費税、運転資金、家賃、販売用商品の仕入れ、日常的な消耗品などを含めた資金繰りを作ります。補助金額だけを基準に設備仕様を膨らませると、投資回収が悪化します。必要能力から仕様を決め、複数の見積で価格と納期を検証する順序が安全です。

奈良県の事業者が確認したいポイント

奈良県の事業者であっても、本補助金は全国共通の公募制度です。奈良県内の地域需要だけで成立する事業なのか、近畿圏や全国、海外まで顧客を広げる事業なのかによって、選ぶ枠、設備規模、販売方法が変わります。観光、食品、宿泊、伝統産業、製造、建設、医療・介護周辺サービスなど、奈良の産業資源を活用する場合も、「奈良らしい」という表現だけで終わらせず、顧客が対価を払う理由を具体化します。

また、大型補助金ほど自己負担と先行支出が大きくなります。補助率2分の1で補助金2,500万円を受けるには、原則として税抜5,000万円の補助対象経費が必要です。消費税と補助対象外経費を加えると、必要資金はさらに増えます。融資を利用する場合は、返済原資、据置期間、補助金入金後の資金使途まで金融機関と共有しておくことが大切です。

申請前のチェックリスト

• 3つの枠のうち、事業内容と経費に合う枠を選べているか
• 新しい製品・サービスと、狙う顧客・市場を一文で説明できるか
• 既存事業との違いを、製品、顧客、販売方法、売上構成で示せるか
• 市場データ、競合価格、顧客ヒアリングなど客観的な根拠があるか
• 付加価値額年平均4.0％以上、1人当たり給与支給総額年平均3.5％以上を実現できるか
• 毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持できるか
• 設備の仕様、価格、納期、設置場所、電源・工事条件を確認したか
• 交付決定前に発注・契約しない社内ルールを共有したか
• 補助金入金までの自己資金または融資を確保できるか
• GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表を済ませたか

よくある質問

新規事業なら必ず新事業進出枠ですか？

必ずしもそうではありません。新しい事業であっても、中心が自社技術による革新的な製品・サービス開発で、建物費を必要としない場合は革新的新製品・サービス枠が合う可能性があります。新しい国への輸出を目的とする国内体制強化ならグローバル枠です。新しい事業という日常語ではなく、各枠の定義で判断します。

最大9,000万円を申請できますか？

9,000万円は、新事業進出枠またはグローバル枠で従業員101人以上、かつ賃上げ特例を満たす場合の上限です。新事業進出枠の原則補助率2分の1なら、9,000万円の補助には税抜1億8,000万円の対象経費が必要です。地域別最低賃金引上げ特例で補助率3分の2になる場合は、税抜1億3,500万円が計算上の対象経費となります。さらに消費税、対象外経費、運転資金を用意します。上限額と実際に必要・回収可能な投資額は分けて考えてください。

採択されたら補助金はすぐ入金されますか？

入金は事業完了後です。採択後に交付申請を行い、交付決定後に発注・契約します。納品、支払い、実績報告、確定検査、請求を経て入金されます。設備代や工事代は一度自社で支払うため、融資を含む資金繰りが必要です。

既存店舗の改装は対象になりますか？

改装自体ではなく、新事業との専用性と必要性で判断します。新事業進出枠・グローバル枠には建物費がありますが、既存事業の美装、修繕、維持管理、共用部分だけの改装は対象になりにくいです。図面、面積、工事項目、使用目的を区分します。革新的新製品・サービス枠には建物費がありません。

補助金の申請前に見積を取ってもよいですか？

見積取得や仕様検討は申請準備として必要です。避けるべきなのは、交付決定前の発注・契約・着工です。見積書に発注済みと受け取られる表現がないか確認し、発注書や契約書を先に交わさないよう社内・取引先へ共有します。

奈良県の独自加点はありますか？

本制度は全国共通の公募であり、奈良県の所在地だけで自動的に有利になるものではありません。事業に関係する地域課題、産業資源、顧客需要を客観的に示し、売上、付加価値、賃上げへ結び付けます。自治体の認定や別制度が関係する場合は、現行の加点項目を公募要領（補助金の対象者、経費、期限、申請方法などを定めた公式ルール）で個別に確認します。

初回相談時に準備するとよい資料

直近2～3期の決算書、会社案内、既存製品・サービスの売上内訳、従業員名簿と賃金台帳、新事業の構想メモ、設備カタログと概算見積、設置場所の図面、資金調達の見込みを揃えると、対象可否を早く判断できます。

新事業の構想メモには、誰に、何を、いくらで、どのように販売するか、既存事業と何が違うかを一枚で書きます。完成した計画書は不要です。むしろ早い段階で要件とのずれを確認し、設備仕様や投資規模を修正する方が有効です。

相談前に設備を一社へ決め切る必要もありません。求める能力と必須仕様を整理し、複数候補の価格、納期、保守、設置条件を比較します。補助金の対象可否だけでなく、事業が計画を下回った場合でも返済できる投資額かを確認しておくと、採択後の仕様変更や資金不足を防ぎやすくなります。

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