奈良で補助金の申請代行を探すとき、書類を作ってもらえるかだけでなく、「どこまで支援してもらえるのか」を確認することが大切です。持続化補助金は採択がゴールではなく、その後も交付申請、事業の実施、実績報告（補助事業の実施内容と支出証拠を事務局へ提出する手続）、入金後の報告が続きます。
また、申請支援を受ける場合でも、事業者自身が計画を考え、制度のルールに沿って手続を進める必要があります。第20回の準備を進める方に向けて、支援内容と依頼前の確認事項を整理します。
「申請代行」を探す前に知っておきたいこと
持続化補助金は、事業者自身が経営計画・補助事業計画を策定する制度です。専門家の助言を受けることはできますが、自社の事業や投資目的を検討せず、計画づくりを丸投げするものではありません。
公募要領（補助金の対象者、経費、期限、申請方法などを定めた公式ルール）では、事業者自身が検討しているように見受けられない場合などに、不採択や採択・交付決定（採択後の経費確認を経て、補助事業へ着手できることを事務局が正式に決めること）の取消しとなり得ることが示されています。支援者には、文章を整えるだけでなく、経営者の考えを聞き、計画の内容を一緒に確認する姿勢が求められます。
検索で使われる「代行」という言葉と、実際に依頼する業務の範囲は分けて確認しましょう。計画の整理、書類作成、提出に向けた確認、採択後の事務手続など、何を支援してもらう契約なのかを明確にします。
採択までと、入金後まででは支援の範囲が異なる
| 段階 | 確認したい支援内容 |
|---|---|
| 申請準備 | 対象要件・経費・日程の確認、経営課題の整理 |
| 計画書・申請書類 | 事業者へのヒアリング、計画の具体化、書類作成支援 |
| 採択後・交付申請 | 詳細見積もりの整理、経費内容の確認、修正対応 |
| 事業実施中 | 発注時期・証拠書類・変更手続の確認 |
| 実績報告・入金 | 実施内容と支払い資料の整理、報告や不備への対応支援 |
| 入金後 | 事業効果等状況報告に向けた整理・報告支援 |
支援の終点は依頼先ごとに異なります。採択までの契約であれば、その後の手続は自社で行うか、追加の依頼を検討する必要があります。「採択されたので支援は完了」となる契約か、入金や入金後の報告まで含まれるかを見積もりの段階で確認してください。
行政書士法人奈良総合事務所では、申請準備から採択後の交付申請、実績報告、補助金入金に向けた手続、入金後の報告まで一貫してサポート可能です。対象となる事業そのものの実施や意思決定は事業者が行い、当事務所が必要な手続の整理と書類作成等を支援します。
第20回の申請支援で、先に確認する三つのポイント
対象となる事業者・経費か
業種ごとの従業員数、事業形態、過去の持続化補助金の利用状況等を確認します。広告費は広報費だけでは申請できず、補助金額30万円（税込）の上限があります。ウェブサイト関連費にも同様に単独申請の禁止と補助金額30万円（税込）の上限があります。
契約・発注の時期が間に合うか
原則として交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。申請支援を依頼する契約と、補助事業の広告制作・工事等の契約は別に考える必要があります。事業の発注済み状況と希望日を、最初の相談時にお知らせください。
提出までに十分な準備時間があるか
第20回の電子申請締切は2026年12月15日17時、事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日です。地域の商工会・商工会議所の支援も必要なため、専門家へ依頼すれば直前でも間に合うとは限りません。
支援料は補助金の対象経費になる？
申請書類や実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用は、公募要領で補助対象外とされています。支援料を補助金で賄える前提で予算を立てないようにしてください。
依頼前には、着手金、成功報酬、採択後の支援料、追加対応費など、費用の内訳と発生時点を確認します。採択されなかった場合や、計画を変更した場合の扱いも、契約条件として明確にしておくと安心です。
当事務所では、初回無料相談で内容を伺い、対応する業務の範囲を確認したうえで見積もりをご提示します。申請内容によって必要な支援は異なるため、まず現在の状況をご相談ください。
GビズIDのパスワードを渡す必要はありません
第20回は電子申請のみで、GビズID（法人・個人事業主が複数の行政サービスへログインするための共通認証アカウント）プライムが必要です。GビズIDのアカウントやパスワードを第三者へ開示することは、利用規約に反します。申請支援を依頼する場合も、ログイン情報の共有を前提にしないでください。
電子申請時の対応は、制度とシステムのルールに沿ってご案内します。事業者自身が確認・対応すべきことと、支援者が行う作業を整理して進めます。
また、第三者から助言を受けた場合は、無償の支援を含め、所定の申請書に支援者や報酬等を記載する必要があります。着手金や成功報酬なども含めて、公募要領の記載ルールに従います。
奈良で依頼先を選ぶときの確認リスト
- 自社の商品・顧客・課題を聞いたうえで計画を整理してくれるか。
- 申請だけでなく、採択後の交付申請や実績報告をどこまで支援するか。
- 入金後の事業効果等状況報告が契約範囲に含まれるか。
- 費用の内訳と、追加費用が発生する条件が明確か。
- 採択を保証するような説明をしていないか。
- アカウントやパスワードの共有を求めないか。
- 地域の商工会・商工会議所との手続も説明してくれるか。
価格だけでなく、事業者の負担が大きくなりやすい採択後の工程まで比較することが大切です。初めて補助金に取り組む場合は、いつ何を提出する必要があるのか説明を受け、対応できる体制を整えましょう。
依頼前に、契約書と見積もりで支援の終点を確認
口頭で「全部サポート」と説明された場合でも、書面で具体的な範囲を確認してください。申請書の作成、電子申請への対応、交付申請、実績報告、入金後の報告など、工程ごとに含まれる業務を確認します。
質問への対応期間、修正対応の回数や範囲、追加費用が発生する条件、事業者が提出する資料も確認すると、依頼後の認識の違いを減らせます。採択後に事業計画が変わったときの対応も相談しておきましょう。
経営者の考えを言葉にする支援
良い支援は、事業者の話を聞かずに定型文を当てはめることではありません。顧客、商品、強み、課題、投資の目的を確認し、事業者自身が内容を説明できる計画に整えることが大切です。
採択後にどのような手続があるかは、入金と報告までの支援を解説した記事もご覧ください。支援料と合わせて、事業者に残る作業の量も比較することをおすすめします。
商工会・商工会議所への相談は事業者自身で
第19回・第20回ともに、第三者が代理で商工会・商工会議所へ相談したり、事業支援計画書の発行を依頼したりすることはできないとされています。専門家に計画整理や書類作成の支援を依頼する場合も、この手続は事業者自身で行います。
よくあるご質問
専門家へ依頼すれば必ず採択されますか？
採択を保証することはできません。制度の要件を確認し、事業者自身の計画を具体化したうえで、審査に必要な内容を整えて申請します。
申請の準備がほとんどできていなくても相談できますか？
相談できます。予定している投資、目的、概算金額、希望する実施時期をお聞かせください。準備の状況と残り時間を確認し、進め方をご案内します。
採択後の手続だけを相談できますか？
まず現在の段階と資料を確認します。採択通知、申請した計画、見積書、交付決定の有無、発注・支払いの状況などをお知らせください。対応範囲を確認して見積もりをご提示します。
※本記事は2026年9月18日時点の第20回公募要領（第8版）に基づく解説です。
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