奈良で建設業許可を行政書士へ依頼するときは、報酬だけでなく、行政への申請手数料、証明書取得費、どこまで依頼できるかをあわせて確認することが大切です。行政書士法人奈良総合事務所の料金を、このページ内でご案内します。
新規申請・更新・業種追加・決算変更届（建設業者が毎事業年度終了後に決算内容等を行政庁へ届け出る手続）で必要な作業は異なります。現在の許可状況、経営経験や資格、残っている資料を確認したうえで、業務範囲と見積もりをご提示します。
奈良県知事許可の料金表
当事務所報酬は税込価格です。行政への納付額は報酬に含まれず、別途必要です。 以下の行政への納付額は、一般または特定の一方を申請する場合を基本としています。
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| 業務内容 | 当事務所報酬（税込） | 行政への納付額 |
|---|---|---|
| 新規許可申請・個人 | 154,000～275,000円 | 90,000円 |
| 新規許可申請・法人 | 165,000～330,000円 | 90,000円 |
| 承継認可申請・法人成り | 165,000円～ | なし |
| 承継認可申請・合併・分割 | 個別お見積り | なし |
| 更新許可申請・個人 | 66,000～77,000円 | 50,000円 |
| 更新許可申請・法人 | 77,000～110,000円 | 50,000円 |
| 業種追加・個人／法人 | 88,000～220,000円 | 50,000円 |
| 般・特新規・法人 | 99,000～165,000円 | 90,000円 |
| 決算変更届・経審なし | 33,000円～ | なし |
知事許可の各種変更届
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| 変更内容 | 当事務所報酬（税込） | 行政への納付額 |
|---|---|---|
| 役員・代表者 | 11,000～55,000円 | なし |
| 商号・資本金 | 11,000円 | なし |
| 営業所技術者等（旧：専任技術者） | 27,500～110,000円 | なし |
| 経営業務の管理責任者 | 33,000～110,000円 | なし |
| 営業所新設・変更 | 33,000～77,000円 | なし |
| その他の変更 | 11,000円～ | なし |
国土交通大臣許可の料金表
二つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合などは、大臣許可（二つ以上の都道府県に建設業の営業所を置く場合の許可）の検討が必要です。奈良県知事許可（一つの都道府県内だけに建設業の営業所を置く場合の許可）で県外工事をするだけなら、直ちに大臣許可へ変わるわけではありません。
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| 業務内容 | 当事務所報酬（税込） | 行政への納付額 |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 220,000円～ | 150,000円 |
| 承継認可申請・合併・分割 | 個別お見積り | なし |
| 更新許可申請 | 121,000円～ | 50,000円 |
| 業種追加 | 121,000円～ | 50,000円 |
| 般・特新規 | 132,000円～ | 150,000円 |
| 決算変更届・経審なし | 55,000円～ | なし |
大臣許可の新規・般特新規の15万円は登録免許税です。一般・特定の両方を申請する場合や複数手続を同時に行う場合は、行政への納付額が変わります。
大臣許可の各種変更届
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| 変更内容 | 当事務所報酬（税込） | 行政への納付額 |
|---|---|---|
| 役員・代表者 | 16,500円～ | なし |
| 商号・資本金 | 16,500円 | なし |
| 営業所技術者等（旧：専任技術者） | 33,000円～ | なし |
| 経営業務の管理責任者 | 44,000円～ | なし |
| 営業所新設・変更 | 44,000円～ | なし |
| その他の変更 | 11,000円～ | なし |
総額の考え方と別途費用
たとえば奈良県知事許可の法人新規申請で、当事務所報酬が下限の165,000円となる場合、申請手数料90,000円と合わせて255,000円です。これに証明書取得費、郵送費、交通費等の実費が加わります。この例は一律の契約金額を示すものではありません。
個人の更新で報酬66,000円の場合は、行政手数料50,000円と合わせて116,000円に実費を加えた金額が目安です。未提出の決算変更届や役員変更等があれば、更新とは別の作業が必要になる場合があります。
表の「なし」は、その手続自体について行政への申請手数料等がないことを示します。証明書発行手数料等まで無料になる意味ではありません。報酬は消費税10％を含み、申請内容・業種数・営業所数・必要書類の整備状況等により変動します。
行政書士に依頼できる主な内容
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| 段階 | 当事務所が支援する内容 |
|---|---|
| 申請前 | 工事内容と許可区分、経営経験、資格・実務経験、財産資料の確認 |
| 書類準備 | 必要資料の案内、収集の支援、申請書類の作成 |
| 申請時 | 依頼範囲に応じた提出、行政からの照会・補正への対応 |
| 許可後 | 更新、決算変更届、各種変更届の相談 |
過去の経験そのものを作り出すことや、条件を満たさないまま許可を保証することはできません。ご本人や勤務先でしか確認できない情報については、資料提供等のご協力が必要です。
見積もりの前に確認すること
相談時は、法人・個人の別、現在の許可、取得したい業種、技術者の資格、経営経験、希望時期をお知らせください。前回申請書の控えや決算資料があれば、必要な作業を判断しやすくなります。
依頼先を比較するときは、提示された金額に行政手数料が含まれるか、変更届の整理や補正対応がどこまで含まれるかを同じ条件で確認しましょう。最安値だけでは実際の負担を比較できません。
よくあるご質問
初回相談にも費用がかかりますか？
当事務所の初回相談は無料です。状況を伺い、ご依頼いただく業務の範囲を確認してから見積もりをご提示します。
更新だけの依頼もできますか？
はい。他の事務所で取得した許可でも、過去の申請書や届出状況を確認したうえで更新をご相談いただけます。不足資料や未提出届がある場合は、必要な対応もご案内します。