第二種電気工事士・給水装置工事主任技術者で建設業許可は取れる？必要な実務経験

第二種電気工事士や給水装置工事主任技術者を持っている場合、建設業許可の営業所技術者（旧称：専任技術者（旧制度で用いられた、建設業の営業所に常勤して技術面を担う技術者の呼称））の要件を検討できます。ただし、資格だけで足りる場合と、資格に加えて所定の実務経験が必要な場合があります。

奈良県で電気工事・管工事・専門工事の許可を考えている方に向け、混同しやすい資格と経験の関係をまとめます。ここで扱うのは一般建設業の技術者要件です。

電気・電気通信・管・消防施設の資格を比較

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年数表示のある資格は、資格取得後等の所定の起点から経験を確認します。特に工事担任者は全ての区分が対象ではありません。令和3年度以降の試験・養成課程等を経た第1級アナログ通信と第1級デジタル通信の資格者証、または総合通信の資格者証など、手引きの対象条件を確認します。

第二種電気工事士は資格証と経験資料を組み合わせる

第二種電気工事士を根拠に電気工事業の営業所技術者となる場合、3年以上の実務経験を確認します。資格を取得した時期、その後の勤務先、実際に関わった電気工事を一覧にしましょう。

電気工事士免状の交付を受けた人でなければ従事できない工事は、免状交付後の経験のみを数えます。また、電気工事業の登録・届出が必要であったのに行っていない期間は、実務経験へ含められない取扱いがあります。単に資格取得から3年経過しただけでは足りません。

給水装置工事主任技術者の1年は、管工事の経験を確認

給水装置工事主任技術者は、管工事業について資格と1年以上の実務経験を組み合わせる区分があります。勤務年数ではなく、管工事に関する経験を証明できるかを確認します。

給水装置工事主任技術者の資格、指定給水装置工事事業者の指定、建設業の管工事業許可は、それぞれ別の制度です。指定を受けたから建設業許可が不要になる、という意味ではありません。また、管工事業と水道施設工事業も同一ではないため、受注予定の施工内容を先に整理します。

技能士は職種・作業・等級を確認する

奈良県の資格表には、職業能力開発促進法の技能検定も掲載されています。専門工事の資格ルートとして、次のような例があります。

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同じ職種名でも作業区分の限定があるものがあります。例えば配管では、制度改正後の区分について「建築配管作業」が対象とされる条件があります。「技能士」という呼び方だけでなく、合格証の記載を確認してください。

2級技能士は合格後の実務経験も確認

技能検定の等級が2級の場合、原則として合格後3年以上の実務経験が必要です。平成16年4月1日以前の合格者については、合格後1年以上とする取扱いが手引きに示されています。

これは「2級施工管理技士」の話ではなく「技能検定2級」の話です。同じ2級でも制度と条件が異なります。合格年月日、職種、作業、経験期間をセットで確認することが必要です。

追加経験を示す書類は何か

実務経験証明書に加え、工事内容を示す契約書等と、経験期間の常勤性を示す資料を整えます。奈良県の手引きでは、年金の被保険者記録照会回答票等や、雇用保険の記録などが例示されています。

資格証があっても、経験を要する区分なら経験資料の準備は省けません。資格取得前の工事、違う業種の工事、他社に常勤していた期間が混ざらないように点検します。

よくあるご質問

第一種電気工事士試験の合格だけで判断できますか？

試験合格と免状交付を区別して確認します。手元の合格通知や免状の状況を伝え、どの資料でどの要件を証明するかを確認してください。

登録基幹技能者も国家資格と同じ表で考えてよいですか？

登録基幹技能者講習修了による別のルートもありますが、全ての講習が対象ではありません。修了証の主任技術者要件に関する記載と、実務経験を有する建設業の種類を確認します。国家資格と一括りにせず、対象業種まで見ます。

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