酒を海外販売する計画では、「製造するのか」「仕入れて輸出するのか」「誰に販売するのか」を分けて考えます。輸出用清酒製造免許（海外へ輸出する清酒に限って製造できる酒類製造免許）は、海外販売そのものの万能免許ではなく、輸出専用の清酒を製造する免許です。販売・流通には別の免許や輸出手続が関係します。
この記事で分かること
- 酒 海外販売 免許で調べる方が先に確認したい制度の要点
- 免許要件と事業計画のつながり
- 申請前に準備する資料と相談の時期
自社で清酒を造って輸出する場合
新しい製造場で輸出専用清酒を製造する場合、輸出用清酒製造免許が候補になります。製造場ごとの免許であり、海外の取引先、製造設備、技術者、原料、資金計画を具体化します。
既存の酒を仕入れて海外へ売る場合
自社で製造せず、国内製造者から仕入れた酒類を海外へ販売する場合は、輸出酒類卸売業免許（酒類販売業者などへ酒類を継続して販売するための免許）など販売側の免許を検討します。消費者への越境EC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）と海外事業者への卸売でも確認事項が異なります。
製造と販売を一枚の計画にする
製造免許だけを先に考えず、製造者、輸出者、海外輸入者、現地販売者、物流会社の役割を図にします。取引条件と商品移動が分かると、必要な免許・証明・申告を整理しやすくなります。
申請に向けた基本の流れ
- 商品、輸出国、海外取引先、販売価格を整理する
- 製造場候補、工程、設備、技術者、原料を確定する
- 資金計画、製造数量、輸出数量、収支計画を作成する
- 製造場所在地を担当する酒類指導官へ事前相談する
- 申請書、図面、製造方法、取引・輸出関係資料を提出する
- 税務署の照会、追加資料、現地確認へ対応する
- 登録免許税を納付し、免許条件と期限を確認する
標準処理期間は原則4か月ですが、補正や追加資料に要する期間は除かれます。設備発注や開業日を先に固定せず、審査と工事の順序を確認してください。
よくあるご質問
年間60klを製造できなくても申請できますか？
輸出用清酒製造免許には清酒の最低製造数量基準60klが適用されません。ただし、設備・技術・経営・輸出先など他の要件は審査されます。
製造した清酒を日本国内でも販売できますか？
原則としてできません。輸出向け商談会や輸出業者へのサンプルなど、輸出に必要な無償提供には限定的な取扱いがあります。
奈良県外から依頼できますか？
はい。行政書士法人奈良総合事務所は全国対応です。製造場所在地、設備計画、輸出先を確認し、オンラインを中心に申請準備を進めます。
公的資料で確認した制度と市場動向
- 国税庁「輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ」
- 農林水産省「日本酒の需要動向と原料米の使用量」
- 国税庁「酒類の輸出動向」
- 国税庁「海外重点国・地域等における日本産酒類の市場調査」
- 国税庁「輸出支援の取組」
制度や統計は更新されるため、申請時点の手引き、通達、輸出先国の規制を改めて確認してください。
奈良総合事務所へご相談ください
輸出用清酒製造免許は、酒税（酒類の製造場からの移出や輸入の際に課される国税）法上の申請だけでなく、海外販路、製造技術、設備、資金、輸出実務を一つの事業計画として説明する必要があります。行政書士法人奈良総合事務所が、構想段階から申請・審査対応まで支援します。
奈良県内はもちろん、全国の事業者に対応しています。初回相談では、製造予定地、商品、輸出候補国、取引先、開始希望時期を分かる範囲でお聞かせください。
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