グローバル枠完全ガイド｜海外輸出に使える新事業進出・ものづくり補助金を詳しく解説

海外向け商品の製造設備、品質管理設備、包装ライン、輸出向けの国内拠点整備など、大型投資を伴う海外展開に使えるのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のグローバル枠です。補助率は3枠の中で最も高い2分の3で、従業員数と賃上げ特例により補助上限は最大9,000万円です。

ただし、海外へ販売する予定があるだけで対象になるわけではありません。自社製品を使い、自社の意思で新しい海外市場を開拓し、そのために国内の製造・提供体制を強化する取組であることが必要です。

グローバル枠の基本条件

補助下限750万円のため、補助率2分の3なら原則として税抜1,125万円以上の補助対象経費（補助金の計算対象として公募要領で認められた支出）が必要です。小規模な翻訳や海外出張だけで申請する制度ではなく、機械装置や建物など国内体制への投資が中心です。

「新たな海外市場」とは

新たな海外市場は、自社の既存事業で対象としていなかった国・地域の市場です。ここでいう地域は、都道府県や州といった行政区画ではなく、統計上、国に準じて数えられる領域を指します。

すでに米国へ継続輸出している企業が、米国内の別州へ販路を広げるだけでは「新たな国・地域」と説明できない可能性があります。一方、これまで台湾へ輸出していた企業が新たに米国へ進出する場合は、新市場になり得ます。ただし、形式的に国名を変えるだけでは足りず、顧客ニーズ、競合、規制、価格、物流を調べる必要があります。

間接輸出の経験がある場合も確認が必要です。国内商社へ販売した後に海外へ出ていたのか、自社が輸出者として海外顧客へ販売していたのかで、既存海外市場の説明が変わります。過去の売上先、輸出先国、インボイス、契約関係を整理します。

自発的な販路開拓が必要

グローバル枠は、自社が製品を企画し、自ら海外市場を選び、販売方法を構築する取組を対象とします。海外取引先から仕様・数量・設備を指定され、その会社のためだけに設備を導入する受託案件は「取引先主導」と見られる可能性があります。

自発性を示すには、対象国を選んだ理由、顧客調査、現地競合、販売価格、販路候補、認証取得の検討、知的財産戦略を示します。すでに引合いやテスト販売がある場合も、特定取引先への依存ではなく、自社が継続して市場を開拓する戦略を説明します。

海外代理店を利用すること自体は問題ではありません。重要なのは、代理店任せにせず、自社がブランド、価格、販売地域、顧客情報を管理し、設備投資によって海外売上を拡大する構造を持つことです。

国内の輸出体制強化とは

支援対象は、海外に工場を建てる費用ではなく、日本国内の輸出体制を強化する投資です。例えば、輸出向け製品の生産設備、現地規格に適合する検査設備、包装・ラベル設備、温度管理設備、輸出製品専用の製造スペース、受発注・在庫管理システムなどが考えられます。

設備ごとに、海外顧客の要求と結び付けます。「生産能力が上がる」だけでなく、現地で求められるサイズ、品質、賞味期限、認証、ロット、価格、納期を実現するために必要であることを示します。

食品であれば原材料規制、添加物、アレルゲン、表示、衛生証明、賞味期限、コールドチェーンを確認します。機械製品なら電圧、安全規格、保守部品、取扱説明書、輸出管理を確認します。化粧品や医療関連なら国ごとの登録・許可が必要になることがあります。

補助対象経費

対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費です。

建物費は、補助事業専用の国内拠点の建築・改修等が対象になり得ます。不動産の購入や賃借料は対象ではありません。機械・建物のどちらも、既存国内事業との共用ではなく、新しい海外事業に必要な範囲を明確にします。

広告宣伝費は、輸出する新製品の外国語サイト、動画、写真、展示会、ブランディング等が対象になり得ます。企業全体のコーポレートサイトや既存製品の広告は対象外です。補助事業期間内に公開・掲載・開催まで完了させ、成果物と実施証拠を残します。

海外旅費のルール

海外旅費は、海外事業の拡大・強化のために本事業へ必要不可欠な渡航・宿泊等が対象です。交付申請時に渡航計画を提出し、補助事業期間内に実施します。対象経費総額の5分の1が上限です。

一度の渡航につき事業者3名までで、専門家や通訳者が同行する場合は事業者3名に加えて2名までです。1人当たりの補助金額は最大50万円です。観光や既存事業の商談を混在させず、訪問先、面談目的、成果を記録します。

海外展示会へ参加する場合、出展料を広告宣伝・販売促進費、渡航を海外旅費として整理できる場合がありますが、同じ支出を二重計上できません。旅行会社の一式見積は交通・宿泊等の内訳を確認します。

通訳・翻訳費のルール

通訳・翻訳費の上限は税抜30万円です。翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要なものが対象で、事業計画に係る契約書の翻訳は対象外です。

外国語パンフレット、商品説明、展示会資料などは対象になり得ますが、単に翻訳するだけでは販売につながりません。対象国の文化・規制に合わせた表現、単位、注意表示、検索キーワードを検討します。機械翻訳だけでなく、専門分野と現地商習慣を理解する確認者を置くことも品質管理の一部です。

海外市場調査の作り方

市場調査では、国全体の人口やGDPだけでなく、対象製品の輸入額、成長率、価格帯、流通チャネル、競合ブランド、顧客属性を調べます。政府統計、業界団体、現地調査、商談記録、テスト販売など複数の根拠を組み合わせます。

市場規模が大きくても、関税や物流費で価格競争力がなくなる場合があります。国内出荷価格、国際輸送、保険、関税、現地物流、代理店マージン、小売マージン、為替を積み上げ、店頭価格を試算します。競合品と比較し、品質差と価格差を顧客が受け入れるかを確認します。

販売数量は、代理店数×1社当たり取扱店舗数×店舗当たり月間販売数、商談数×成約率×平均注文数などに分解します。設備の生産能力が過大にならないよう、段階的な稼働計画を作ります。

規格・認証・許認可を先に確認

輸出案件で最も危険なのは、設備導入後に規制へ適合できないことが判明するケースです。対象国で必要な製品登録、安全規格、食品表示、原産地証明、輸出許可、輸入者資格を申請前に確認します。

認証取得に試験や工場監査が必要なら、期間と費用を計画へ入れます。認証費が補助対象になるかは経費区分と公募要領（補助金の対象者、経費、期限、申請方法などを定めた公式ルール）で個別に確認し、対象外であっても事業全体の資金計画には含めます。

酒類、食品、化粧品、医療機器などは、日本側の免許・届出と輸出先国の規制が重なります。行政書士、税関、検査機関、現地専門家などの役割を分け、誰がいつ確認するかを決めます。

為替・物流・回収リスク

海外事業は、為替変動、輸送遅延、破損、代金回収、政治・規制変更の影響を受けます。円安だけを前提に利益計画を作らず、為替が逆方向へ動いた場合の採算も計算します。

取引条件は、前払い、信用状、送金、掛取引などで回収リスクが異なります。インコタームズにより運賃、保険、通関の負担者も変わります。売上計上時期と入金時期を分け、運転資金を確保します。

物流では、通常時のリードタイムだけでなく、繁忙期、港湾混雑、温度管理、返品対応を想定します。販売量が少ない初期は1個当たり物流費が高くなるため、初年度から成熟時の原価を置かないようにします。

奈良から海外展開する事業者の視点

奈良県の食品、酒類、工芸、製造技術、観光関連サービスには海外需要を狙える資源があります。しかし「日本製」「奈良の伝統」だけで継続販売できるとは限りません。現地での利用場面、価格、デザイン、容量、ストーリーを顧客視点で作り直します。

空港・港までの国内物流、輸出ロット、倉庫、検品を含め、奈良の国内拠点から海外顧客へ届ける全工程を図にすると課題が明確になります。地域商社、越境EC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）、現地代理店、自社営業のどれを使うかによって、必要設備と広告も変わります。

グローバル枠が向く計画・向かない計画

向くのは、対象国と顧客が具体的で、国内設備が輸出要件を満たすために必要で、自社が販路を主導し、補助期間後も輸出売上を拡大できる計画です。テスト販売、商談、代理店候補、現地調査など準備が進んでいるほど説得力が増します。

向かないのは、海外へ売れたらよいという構想段階、国内販売の設備更新が中心、特定取引先から受注保証を得る代わりに設備導入を求められた計画、海外出張や広告だけが中心の計画です。その場合は事業設計を見直すか、別制度を検討します。

申請から補助金入金までの実務フロー

補助金は、採択された時点で自由に発注できる制度ではありません。公募申請、採択、交付申請、交付決定（採択後の経費確認を経て、補助事業へ着手できることを事務局が正式に決めること）、発注・契約、納品・支払い、実績報告（補助事業の実施内容と支出証拠を事務局へ提出する手続）、確定検査、補助金請求、入金という順序で進みます。交付決定前に契約や発注をすると、原則としてその経費は補助対象になりません。採択発表を「購入してよい日」と誤解しないことが重要です。

第1回の公募は2026年6月29日に開始され、電子申請の受付は2026年9月30日、申請締切は2026年10月30日18時です。採択発表は2027年1月頃が予定されています。申請は電子申請のみで、GビズID（法人・個人事業主が複数の行政サービスへログインするための共通認証アカウント）プライムが必要です。IDの取得には時間がかかる場合があるため、事業計画の作成より前に準備状況を確認します。

採択後は、見積書や仕様書などを整えて交付申請を行います。交付申請で対象経費や仕様が確認され、交付決定を受けてから発注します。新事業進出枠とグローバル枠の補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内で、かつ採択発表日から16か月以内です。革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内で、かつ採択発表日から12か月以内です。交付決定が遅くなるほど実際に使える期間は短くなるため、採択後に仕様や発注先を考え始めるのでは間に合わないことがあります。

実績報告では、見積、相見積（同じ条件について複数の事業者から見積書を取り、価格や内容を比較すること）、発注、契約、納品、検収、請求、振込、成果物の一連の証拠を提出します。広告宣伝費であれば掲載内容と掲載期間、機械装置であれば設置状況や型番、原材料費であれば受払簿と使用状況など、経費区分ごとに必要な証拠が異なります。補助金は原則として後払いです。数千万円の設備投資であれば、補助金が入金されるまでの資金を自己資金や融資で立て替える必要があります。

補助事業完了後も、3年から5年の事業計画に沿って付加価値額（企業が事業活動によって新たに生み出した価値を表す指標）、給与、事業場内最低賃金（同じ事業場で働く従業員に実際に支払う時間給のうち最も低い金額）などを報告します。補助金は「設備を買うためのお金」だけではなく、計画した成長と賃上げを実行し、結果を継続して報告する制度です。申請時には投資内容だけでなく、入金までの資金繰りと事業化後の管理体制まで確認してください。

採択される計画に必要な数字

計画書では、設備の機能を説明するだけでは不十分です。誰のどの課題を解決し、既存事業のどの資産を使い、競合と何が違い、どの価格で、何件販売し、いつ黒字化するのかを数値で示します。市場規模は大きな業界統計だけで終わらせず、自社が実際に接触できる顧客数まで落とし込みます。

売上計画は「市場が成長しているから売れる」ではなく、客数×単価×購入頻度、案件数×成約率×平均受注額などに分解します。設備能力と人員配置から供給可能量を計算し、営業活動から得られる商談数と整合するかを確認します。広告費を計上する場合も、媒体、対象、表示・クリック・問い合わせ・成約の想定を置き、補助事業で開発する製品・サービスの売上につながることを説明します。

費用計画では、補助対象かどうかとは別に、事業全体で必要な支出を把握します。補助対象外となる消費税、運転資金、家賃、販売用商品の仕入れ、日常的な消耗品などを含めた資金繰りを作ります。補助金額だけを基準に設備仕様を膨らませると、投資回収が悪化します。必要能力から仕様を決め、複数の見積で価格と納期を検証する順序が安全です。

奈良県の事業者が確認したいポイント

奈良県の事業者であっても、本補助金は全国共通の公募制度です。奈良県内の地域需要だけで成立する事業なのか、近畿圏や全国、海外まで顧客を広げる事業なのかによって、選ぶ枠、設備規模、販売方法が変わります。観光、食品、宿泊、伝統産業、製造、建設、医療・介護周辺サービスなど、奈良の産業資源を活用する場合も、「奈良らしい」という表現だけで終わらせず、顧客が対価を払う理由を具体化します。

また、大型補助金ほど自己負担と先行支出が大きくなります。補助率2分の1で補助金2,500万円を受けるには、原則として税抜5,000万円の補助対象経費が必要です。消費税と補助対象外経費を加えると、必要資金はさらに増えます。融資を利用する場合は、返済原資、据置期間、補助金入金後の資金使途まで金融機関と共有しておくことが大切です。

申請前のチェックリスト

• 3つの枠のうち、事業内容と経費に合う枠を選べているか
• 新しい製品・サービスと、狙う顧客・市場を一文で説明できるか
• 既存事業との違いを、製品、顧客、販売方法、売上構成で示せるか
• 市場データ、競合価格、顧客ヒアリングなど客観的な根拠があるか
• 付加価値額年平均4.0％以上、1人当たり給与支給総額年平均3.5％以上を実現できるか
• 毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持できるか
• 設備の仕様、価格、納期、設置場所、電源・工事条件を確認したか
• 交付決定前に発注・契約しない社内ルールを共有したか
• 補助金入金までの自己資金または融資を確保できるか
• GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表を済ませたか

輸出事業の数値例

国内出荷価格5,000円の商品を年間12,000個輸出し、売上6,000万円を目指す計画を考えます。材料・製造2,000円、包装300円、国内物流200円、国際物流・保険600円、代理店マージン900円なら、単純な残額は1,000円です。ここから広告、認証、為替差、返品、固定費を負担します。

設備投資によって製造原価を200円下げ、不良率を3％から1％へ改善し、賞味期限を延ばせるなら、その効果を年間数量で計算します。設備費5,000万円に対し、原価削減だけで回収できない場合は、販売数量と価格上昇による粗利益を組み合わせます。

初年度から12,000個売れるとは限りません。1年目3,000個、2年目7,000個、3年目12,000個のように代理店開拓と店舗展開へ連動させます。設備稼働率が低い期間の固定費と借入返済も資金計画へ入れます。

現地パートナーを確認する項目

• 対象国での輸入資格と許認可
• 販売地域、販売チャネル、競合商品の取扱い
• 最低発注量、在庫責任、返品、廃棄の負担
• 販売価格の決定権と値引き条件
• 広告費、展示会費、サンプル費の負担
• 顧客情報、販売実績を自社へ共有する方法
• 独占契約の地域・期間・解除条件
• 商標、デザイン、営業秘密の保護
• 支払通貨、支払時期、信用限度

補助事業の採択を急ぐあまり、不利な独占契約を結ばないようにします。代理店候補との基本合意や商談記録は市場性の根拠になりますが、交付決定前の設備発注や補助対象業務の契約とは区別してください。

越境ECはグローバル枠になるか

越境ECサイトを作るだけでは、大型投資型のグローバル枠に合わない可能性があります。サイトは販売手段であり、国内の輸出体制強化の中心となる機械・建物等との関係が必要です。

一方、輸出向け商品の製造ライン、検品・包装設備、在庫・受注システムを整え、越境ECを販路の一つとして使う計画なら、全体として説明できる余地があります。対象国の消費者保護、税、個人情報、返品、決済を確認し、サイト制作費だけに偏らない計画を作ります。

酒類・食品の海外販売で確認すること

日本酒や加工食品の輸出では、日本側の酒類免許・食品衛生、輸出証明、原産地証明に加え、輸出先の輸入者免許、成分・添加物規制、ラベル、容量、容器、税を確認します。国ごとに同じ商品をそのまま販売できるとは限りません。

輸出用の新商品を開発する場合、国内販売向け製品との差、対象国の嗜好、温度管理、賞味期限を試験します。製造委託を使う場合は、設備を誰が所有・使用し、補助事業者がどこで付加価値を生むかを明確にします。

BtoB製造業の海外展開で確認すること

部品・装置の輸出では、図面、材質証明、検査成績、トレーサビリティ、安全規格、輸出管理該非判定、保守体制が重要です。量産設備の能力だけでなく、現地顧客が求める品質保証を国内拠点で実現する投資を説明します。

特定の海外顧客だけに依存する場合、その取引が終了すると設備が遊休化します。複数顧客へ展開できる標準化、他国への横展開、国内での代替用途を検討します。ただし既存事業との共用を前提にすると、補助対象経費の専用性との整合が必要です。

よくある質問

海外に現地法人がなくても申請できますか？

現地法人の有無だけで決まりません。対象は国内の輸出体制強化です。代理店、商社、越境ECなどの販路でも、自社が主体となって新しい海外市場を開拓する計画を示します。

既に輸出している会社は対象外ですか？

既存輸出国とは異なる新たな国・地域を対象とする計画であれば検討余地があります。過去の間接輸出を含め、既存市場との違いを確認します。

海外展示会だけに使えますか？

海外旅費や展示会費だけの小規模計画では、補助下限と国内体制強化の趣旨に合いません。設備・建物等の国内投資と、展示会後の販売計画を一体で設計します。

海外の工場設備は対象ですか？

本枠は国内の輸出体制強化を支援します。日本国内の実施場所と設備が前提です。海外現地投資向けの別制度も比較してください。

申請時に揃えたい海外展開資料

対象国の市場統計、競合商品と店頭価格、現地規制の確認記録、商談メールや意向書、物流見積、関税・マージンを含む価格計算、販売数量の根拠、国内設備の仕様書を揃えます。外国語資料は要点を日本語で説明し、どの数字を計画へ使ったか明確にします。現地パートナーの希望だけでなく、最終顧客の需要を自社でも検証してください。

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