建設業許可の経営経験を証明するときは、「経営を担う立場だったこと」と「その期間に建設業を営んでいたこと」を合わせて説明します。役員の登記だけ、確定申告書だけ、といった一種類の資料で全てが分かるとは限りません。
この記事では、経営経験の内容が分かっている方が、申請に向けて裏付け資料を整理する方法を解説します。
最初に経歴年表を作る
就任・退任、個人事業の開始・終了、商号変更、会社の合併等を年月順に並べます。各期間に、本人の立場、事業の内容、証明に使えそうな資料を追記してください。
複数の会社に同時に関わっていた場合も、単純に年数を足し算しないことが重要です。重複期間を区別し、どの経験を用いるかを整理します。
法人役員の経験で見る資料
表はスマートフォンで横にスクロールできます。
| 資料 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 履歴事項・閉鎖事項等の登記資料 | 役員として在任した期間や商号の履歴 |
| 過去の建設業許可関係資料 | 建設業の許可と事業の状況 |
| 法人の確定申告書等 | 当時の事業・申告の状況 |
| 工事契約書、注文書等 | 建設工事を請け負っていた事実 |
| 職務権限・組織関係資料 | 委任や補佐等の経路を検討する場合の役割 |
役員経験と執行権限の委任を受けた経験では、確認する資料が異なります。「役員に近い仕事をしていた」という説明だけではなく、権限と実際の業務を確認します。
個人事業主の経験で見る資料
個人の確定申告書等と、工事の契約書、注文書、請求・入金記録などから事業の期間と内容を確認します。開業届があるだけで、その後何年間も建設業を継続したことが自動的に証明されるわけではありません。
屋号変更や住所変更がある場合は、同じ事業主の資料としてつながるように整理します。兼業の場合も、売上全体ではなく建設業を行っていた実態が分かることが大切です。
申告書の受付情報にも注意
電子申告した資料は、送信した申告書と受信通知等を対応させて保存します。印刷した申告書だけでは受付情報が分からない場合があります。
紙の申告書については税務署の収受日付印の取扱いが変わっているため、「印がないので全て使えない」と決めつけないでください。提出した時期に応じた奈良県の確認方法を確認します。
会社や資料が残っていない場合
閉鎖登記や過去の申告資料、契約関係の保管記録など、確認できる資料を調べます。前の勤務先が廃業したから直ちに全ての経験が使えないとは限りませんが、十分な裏付けが得られるかは個別判断になります。
資料がない部分を事実と違う証明書で埋めることはできません。相談時には、不足している期間と、既に調べた取得先を伝えてください。
現在の常勤性は別に確認する
過去の経営経験を満たしていても、申請する会社や営業所で常勤役員等として職務を担うことが必要です。現在の勤務状況、他社での役割、報酬・社会保険等の確認も行います。
「経験を持つ知人を形式的に役員にする」という対応ではなく、実際に経営管理を担う体制を整えて申請してください。
よくあるご質問
以前許可を持っていた会社の役員なら資料は不要ですか？
不要とは限りません。役員の在任期間と許可・事業期間が合っているかなどを確認します。過去の許可申請書の控えがあれば用意してください。
税理士が保管している資料でもよいですか？
必要な申告書や決算資料の控えを確認することは有用です。何年分のどの資料が必要かを整理してから依頼すると、取得漏れを減らせます。
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