建設業許可の「経営者要件」は、社長という肩書があるかだけを確認するものではありません。建設業の経営業務を適正に管理できる体制があるかを、常勤役員等の経験などから判断します。
技術者としての経験と混同しやすいため、まずは経営を担った期間と、現場で施工に従事した期間を分けて整理しましょう。
代表的な経験の経路
建設業に関して、経営業務の管理責任者（建設業の経営経験を基に、営業取引を適正に管理する体制の中心となる人）として5年以上の経験を有する場合などが代表的な経路です。このほか、経営業務の執行権限の委任を受けた準ずる地位での経験や、経営業務を補佐した経験など、条件の異なる経路があります。
「どの立場でも5年働けばよい」という意味ではありません。経営管理を行ったのか、権限を委任されたのか、補佐したのかにより、求められる年数や資料が異なります。
法人の役員経験と個人事業の経験
法人では役員としての在任期間などを、登記や実際の事業資料から確認します。登記に名前があるだけで、その期間に建設業を営んでいた事実まで説明できるわけではありません。
個人事業主の場合は、建設業を営んだ期間を確定申告や工事契約等の資料で説明します。法人役員の期間と個人事業の期間を持つ方は、年月ごとに分けて整理すると検討しやすくなります。
新設会社だから取得できないとは限らない
設立から5年たっていない会社でも、常勤役員等となる人の過去の適切な経験によって要件を検討できます。会社の年齢と、人が持つ経験年数は同じではありません。
一方、会社を長年経営していても、その事業が建設業でなかった場合などは、同じ経路で判断できないことがあります。必要な経験の内容を確認してください。
組織としての管理体制を使う経路
常勤役員等と、それを直接補佐する人を組み合わせる体制の経路もあります。ただし、役員としての経験の内容・年数、建設業に関する経験、財務管理・労務管理・業務運営の補佐体制等について条件があります。
「経験不足でも従業員を置けばよい」という簡単な代替策ではありません。どの人が何の役割を担い、自社での経験をどう説明するかを、組織図や業務資料をもとに確認します。
経営経験の確認で重要な資料
表はスマートフォンで横にスクロールできます。
| 確認項目 | 整理する資料・情報 |
|---|---|
| 地位・役職 | 登記事項、役職や権限が分かる資料等 |
| 対象期間 | 就任・退任や開業・廃業の年月 |
| 建設業の実態 | 許可関係、申告、工事契約等の資料 |
| 現在の常勤性 | 勤務・保険・報酬等の確認資料 |
| 補佐体制を使う場合 | 組織、職務分担、該当者の経験資料 |
要件を満たしていることと、それを書類で示せることは別です。古い資料ほど時間がかかるため、申請直前ではなく早い段階で所在を調べます。
よくあるご質問
建設会社の従業員だった期間は全て経営経験になりますか？
なりません。役割と権限が重要です。施工だけに従事した期間と、経営業務の管理や所定の補佐を担った期間を区別して確認します。
社長以外の役員でも担当できますか？
常勤役員等としての地位と経験等の要件を満たすかを確認します。「代表取締役でなければ一律に不可」という判断ではありません。
不足がある場合の進め方
まず、どの条件が不足しているかを具体化します。年数なのか、役割なのか、証明資料なのかで対応が変わります。名義だけの役員を置くのではなく、実際の経営管理体制を整える方針で検討してください。