建設業許可の有効期間は5年です。奈良県では、原則として有効期間満了日の3か月前から30日前までに更新申請を行います。直前になって未提出の決算変更届（建設業者が毎事業年度終了後に決算内容等を行政庁へ届け出る手続）や人員変更が見つかると、準備が慌ただしくなるため、期限確認から始めましょう。
更新は新規取得時と同じ状態かを確認する機会
「5年前に許可が出たから、更新は書類を出すだけ」とは限りません。経営管理の担当者、営業所技術者等（建設業の営業所で、請負契約の技術面を担う常勤の技術者）、社会保険、営業所の実態などについて、現在も要件を満たしているかを確認します。
担当者の退職や役員変更を届け出ていない場合は、必要な手続の整理が先です。変更事項を更新申請に書けば、過去の変更届も済んだことになるわけではありません。
期限から逆算した準備の目安
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| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 満了日の数か月前 | 通知書で期限を確認し、過去の決算変更届・変更届を点検 |
| 更新受付開始前 | 役員、技術者、営業所、保険の現状を確認 |
| 3か月前以降 | 必要書類を整え、申請可能な期間内に提出 |
| 提出後 | 照会・補正に対応し、更新後の通知を確認 |
営業所が複数ある場合や、一般・特定で期限が異なる場合は、それぞれの許可の有効期間を確認します。手帳や社内カレンダーには申請準備開始日も登録すると管理しやすくなります。
更新前に集める資料
許可通知書、前回の申請書の控え、毎期の決算変更届の控え、その後の各種変更届を一組にします。そのうえで、今回の申請書類と常勤性等の確認資料を準備します。
変更がない場合に省略できる資料もありますが、全ての資料が不要になるわけではありません。奈良県の書類一覧と省略条件に照らし、前回から何が変わったかを確認してください。
決算変更届の未提出がある場合
事業年度終了後の決算変更届は毎年必要です。更新時に初めてまとめて提出することを前提とする制度ではありません。未提出の期がある場合は、対象年度と必要資料を調べ、更新に先立って整えます。
売上がなかった年や工事を受注しなかった年も、届出が不要と自己判断しないでください。事業の実績がないことを含めて、決算期ごとの状況を報告します。
当事務所の更新申請料金
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| 奈良県知事許可 | 当事務所報酬（税込） | 行政への納付額 |
|---|---|---|
| 個人の更新 | 66,000～77,000円 | 50,000円 |
| 法人の更新 | 77,000～110,000円 | 50,000円 |
一般・特定の一方を更新する場合の行政手数料です。証明書取得費、郵送費等は別途必要で、未提出届の整理などは内容に応じてお見積りします。報酬と行政手数料を分けて予算を確認しましょう。
期限を過ぎた場合と審査中の扱い
有効期間内に更新申請が受け付けられ、満了日までに処分がない場合は、処分があるまで従前の許可の効力が続く扱いがあります。ただし、これを前提として提出を遅らせることは避けてください。
更新せず許可が失効した場合は、通常の更新として扱えず、新規申請が必要になります。許可が必要な新たな工事の契約にも影響するため、気付いた時点で窓口や行政書士に相談しましょう。
よくあるご質問
更新と業種追加を同時にできますか？
組み合わせて申請できる区分はあります。ただし、提出先、審査、期限に注意が必要です。更新だけの準備日程と同じ感覚で進めず、早めに相談してください。
許可通知書が見当たりません。
前回申請書の控えや許可情報を確認し、許可番号・有効期間を特定します。書類探しで期限を失わないよう、早めに確認を進めましょう。