中古品の買取販売、リユースショップ、インターネット物販、中古車販売、古着店、アンティーク品の取扱いなどを始める際には、古物商許可が必要になることがあります。本記事では、奈良県で古物商許可を取得したい個人事業主・法人の方向けに、許可が必要となるケース、申請先、手数料、必要書類、住民票と身分証明書（本籍地の市区町村が、禁治産・準禁治産や破産等に関する一定事項を証明する書類）の取得方法、営業所と管理者、インターネット販売、申請後の注意点までまとめて解説します。
「古物商 奈良」「古物商 手数料」「古物商 行政書士」「古物商 必要書類」と検索して情報を探している方が、申請準備の全体像を一度に確認できる奈良県版の申請ガイドです。なお、同じ中古品ビジネスでも、仕入方法や販売方法によって許可の要否が変わります。最終的には、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課へ事業内容を具体的に伝えて確認してください。
古物商許可とは
古物営業を営もうとする場合は、古物営業法（盗品等の流通防止を目的に、古物商の許可や本人確認、帳簿等を定める法律）に基づき、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。奈良県内に主たる営業所を設ける場合、申請先は奈良県公安委員会ですが、実際の申請書は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課・生活安全係へ提出します。
古物営業法が対象としているのは、盗品等の売買を防止し、速やかな発見を図る必要がある取引です。そのため、許可を取れば終わりではありません。許可後も、取引相手の本人確認、取引記録の保存、不正品の疑いがある場合の申告、標識やウェブサイト上の表示など、事業者として守るべきルールがあります。
申請前には、単に「中古品を販売する」という説明だけでなく、誰から何を仕入れ、どこで保管し、どの方法で販売し、代金と商品の受渡しをどのように行うのかを整理しておくことが重要です。
どのような場合に古物商許可が必要か
一般に、一度使用された物品を買い取って販売する事業、中古品を仕入れて修理・加工して販売する事業、古物を別の物と交換する事業、委託を受けて古物を販売し手数料を得る事業などは、古物営業に該当する可能性があります。
代表的な例は次のとおりです。
- 消費者から中古品を買い取り、店舗やネットショップで販売する
- フリマアプリやネットオークションで中古品を継続的に仕入れ、利益を得る目的で転売する
- 中古自動車、中古バイク、中古機械、中古パソコンを仕入れて販売する
- 古着、ブランド品、時計、宝飾品、カメラ、ゲーム、書籍などを買い取って販売する
- 故障した中古品を買い取り、修理または部品交換をして販売する
- 依頼者から中古品を預かり、売れた場合に販売手数料を受け取る
一方、自分で使用していた私物を処分するだけの場合や、原則としてメーカー・卸売業者から新品だけを仕入れて販売する場合は、通常の古物仕入れとは異なります。ただし、「私物の処分」と説明していても、反復継続して仕入れと販売を行い、事業として利益を得ていれば、実態から判断されます。新品として仕入れた物でも、一度消費者の手に渡った返品商品などは古物に該当する可能性があります。
無償で譲り受けた物だけを販売する場合や、海外から中古品を仕入れる場合など、取引経路によって判断が分かれることもあります。許可が必要か迷うときは、商品名、仕入先、仕入方法、販売先、販売方法を書き出したうえで相談すると、確認が具体的になります。
古物の13品目と取扱区分
許可申請では、主として取り扱う古物の区分を選びます。古物は、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13区分に分類されます。
商品名だけで区分を判断すると迷うことがあります。例えば、スマートフォンやゲーム機、家具、楽器、スポーツ用品、トレーディングカードなどがどの区分に該当するかは、分類の考え方を確認する必要があります。複数区分を取り扱う計画であれば、実際に扱う可能性のある商品を申請時に整理します。
「将来扱うかもしれないから全部選ぶ」という進め方よりも、開業時の事業計画と取扱商品を具体的にし、主たる区分を明確にする方が、警察署での説明がしやすくなります。中古車を扱う場合には保管場所、機械工具類を扱う場合には商品の保管・搬出入、時計・宝飾品類を扱う場合には本人確認や防犯体制など、取扱品目に応じた運営も検討します。
奈良県での申請先は主たる営業所を管轄する警察署
奈良県警察の案内では、古物商許可の申請場所は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課・係です。田原本警察庁舎、宇陀警察庁舎、御所警察庁舎、十津川警察庁舎も申請場所に含まれます。
法人の本店所在地や申請者の自宅住所ではなく、原則として「主たる営業所の所在地」を基準に管轄を確認する点が重要です。本店と営業所が別の場所にある場合、自宅とは別に店舗を借りる場合、複数の営業所を設ける場合は、主たる営業所をどこにするかを先に整理します。
奈良県内の主な管轄は次のとおりです。
| 警察署 | 主な管轄区域 |
|---|---|
| 奈良警察署 | 奈良西警察署・天理警察署の管轄を除く奈良市 |
| 奈良西警察署 | 奈良市の登美ヶ丘、学園、あやめ池、富雄、帝塚山周辺など指定区域 |
| 生駒警察署 | 生駒市 |
| 郡山警察署 | 大和郡山市 |
| 西和警察署 | 平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、河合町 |
| 天理警察署 | 天理市、奈良市都祁地域等、山添村、川西町、三宅町、田原本町 |
| 桜井警察署 | 桜井市、宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村 |
| 橿原警察署 | 橿原市、高取町、明日香村 |
| 高田警察署 | 大和高田市、葛城市、御所市 |
| 香芝警察署 | 香芝市、広陵町 |
| 五條警察署 | 五條市、野迫川村、十津川村 |
| 吉野警察署 | 吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、川上村 |
奈良市は市内全域が一つの警察署ではありません。営業所の町名によって奈良警察署、奈良西警察署、天理警察署に分かれます。特に学園前・富雄・登美ヶ丘周辺や都祁地域は、奈良市という市名だけで判断せず、奈良県警察の管轄地域一覧で町名まで照合してください。
窓口へ行く前には、受付時間、予約の要否、必要部数、書類の有効期限、原本・コピーの扱いを管轄署へ確認しておくと安心です。管轄を誤ると、準備した書類を別の警察署へ持ち直すことになります。
古物商許可の申請手数料は19,000円
奈良県警察が案内している古物営業許可申請の手数料は、19,000円です。この手数料は警察署へ申請する際に納める法定の申請手数料であり、住民票、身分証明書、法人の登記事項証明書などを取得する費用や、行政書士へ書類作成・申請支援を依頼する報酬とは別です。
申請手数料は、審査の結果として不許可となった場合や、申請後に事業計画を取りやめた場合でも返還されないことがあります。申請者、法人役員、管理者の欠格事由（法律上、許可や免許を受けられない条件）、営業所の使用権限、必要書類の記載内容を確認してから提出することが大切です。
開業予算を組む際には、少なくとも次の費用を分けて考えます。
- 奈良県公安委員会への申請手数料：19,000円
- 住民票・身分証明書などの証明書取得費用
- 法人の場合の登記事項証明書取得費用
- 郵送請求を利用する場合の定額小為替、返信用封筒、郵送料
- 標識の作成費用
- 営業所、保管場所、ウェブサイト等の準備費用
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
行政書士報酬は事務所ごとに異なり、個人申請か法人申請か、役員数、営業所数、証明書取得を含むか、警察署との事前確認や提出代行を含むかによって変わります。見積りを確認するときは、19,000円の申請手数料や証明書取得費用が報酬に含まれているかを確認してください。
個人で申請する場合の必要書類
奈良県警察の案内では、個人許可申請の場合、申請者本人と営業所の管理者について、最近5年間の略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書が必要とされています。申請者本人が管理者を兼ねる場合も、それぞれの立場に必要な内容を確認して準備します。
基本的な準備書類は次のとおりです。
- 古物商許可申請書
- 最近5年間の略歴書
- 本籍が記載された住民票の写し
- 申請者用・管理者用の誓約書
- 本籍地の市区町村が発行する身分証明書
- インターネットを利用して取引する場合のURL使用権限を疎明する資料
- 営業所や使用権限について警察署から確認を求められた場合の資料
略歴書では、直近5年間の職歴や住所歴等について空白期間が生じないよう整理します。複数の勤務先がある場合、無職・求職中・学生だった期間がある場合、個人事業をしていた場合なども、事実に合わせて記載します。誓約書は、申請者用と管理者用で内容が異なるため、立場に合う様式を使います。
申請者と管理者が別人なら、管理者分の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書も準備します。書類を取得してから役員や管理者、営業所を変更すると作り直しが生じるため、申請体制を確定してから公的証明書を集める方が効率的です。
法人で申請する場合の必要書類
法人申請では、法人そのものの書類に加え、役員全員と営業所の管理者に関する書類を準備します。役員が多い法人では、公的証明書の取得先と取得状況を一覧化しておくと漏れを防げます。
主な必要書類は次のとおりです。
- 古物商許可申請書
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
- 法人役員全員の最近5年間の略歴書
- 法人役員全員の本籍入り住民票の写し
- 法人役員全員の誓約書
- 法人役員全員の身分証明書
- 営業所の管理者の略歴書、住民票、誓約書、身分証明書
- インターネットを利用して取引する場合のURL使用権限を疎明する資料
登記事項証明書に記載された役員と、申請書に記載する役員の範囲が一致しているか確認します。監査役等を含む役員の扱いも事前に確認してください。定款の事業目的に中古品売買や古物営業に関する記載がない場合、直ちに申請できないと一律に判断せず、現在の目的で事業内容を包含するか、目的変更が必要かを法人の状況に応じて検討します。
法人本店を営業所とする場合、登記上の所在地と実際の営業場所が一致しているかも確認します。登記だけが置かれており実態のない住所や、営業活動を行う権限・設備が確認できない場所では、営業所としての説明が難しくなります。
古物商申請用の住民票はどう取得するか
奈良県警察の案内では、住民票の写しは本籍が記載されたものが必要です。外国人の方については国籍等が記載されたものとされています。窓口やコンビニで請求するときに、本籍・筆頭者の記載を省略した住民票を取得すると、古物商許可申請用として不足する可能性があります。
住民票は、原則として現在住民登録をしている住所地の市区町村で取得します。例えば、奈良市に住民登録がある方は奈良市へ請求します。本籍地が大阪市であっても、住民票そのものは住所地である奈良市へ請求し、請求時に「本籍・筆頭者の記載あり」を選びます。
奈良市では、対応するマイナンバーカードがあれば、コンビニ交付で本籍地・筆頭者が記載された住民票を取得できます。証明書の記載項目を選択する画面で、本籍地・筆頭者の記載を「有」にする必要があります。ただし、自治体ごとにコンビニ交付の対応範囲や利用時間が異なります。住所地の市区町村の案内を確認してください。
住民票を取得するときの確認ポイントは次のとおりです。
- 本籍・筆頭者が記載されているか
- 外国人の場合は国籍等が記載されているか
- マイナンバーは提出先から求められていない限り記載しない
- 世帯全員ではなく、必要な本人の分を取得できているか
- 発行日から提出までの期間が警察署の求める有効期間内か
- 氏名の字体、住所、役員・管理者の情報が申請書と一致するか
注意したいのは、住民票の「広域交付」です。奈良市の案内では、広域交付の住民票には本籍地が記載されません。古物商許可申請では本籍入りが必要なため、住所地の窓口、対応するコンビニ交付、郵送請求、自治体のオンライン申請など、本籍を記載できる取得方法を選びます。
身分証明書は本籍地の市区町村から取得する
古物商許可申請でいう「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのコピーではありません。本籍地の市区町村長が発行する公的証明書で、古物営業法上の欠格事由の確認に用いられます。奈良県警察の案内では、準禁治産者に該当しないことや、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことに関する市町村長の証明書とされています。
取得先は「現在住んでいる市区町村」ではなく「本籍地の市区町村」です。ここが住民票との大きな違いです。
例えば、現在の住所が奈良市でも、本籍が橿原市なら身分証明書は橿原市へ請求します。本籍が大阪市なら大阪市、本籍が東京都内の区なら該当する区へ請求します。本籍地が分からない場合は、まず住所地の市区町村で本籍記載の住民票を取得して確認すると確実です。
身分証明書の主な取得方法は、本籍地の市区町村窓口と郵送請求です。自治体によってはオンライン申請やコンビニ交付に対応している場合がありますが、戸籍証明書がコンビニで取得できる自治体でも、古物商申請用の身分証明書までコンビニ交付の対象とは限りません。必ず本籍地自治体の証明書案内で「身分証明書」が対象か確認します。
郵送請求では、一般に次のようなものを求められます。
- 自治体所定の交付申請書
- 運転免許証等の本人確認書類のコピー
- 証明手数料分の定額小為替など、自治体が指定する支払方法
- 返信用封筒
- 返信先を記載し、必要額の切手を貼付
- 代理人が請求する場合の委任状
必要事項、手数料、本人確認書類、返信方法は自治体ごとに異なります。定額小為替には何も記入しないよう案内する自治体もあります。郵送日数と自治体の処理日数が必要になるため、本籍地が遠方の場合は早めに請求してください。
外国籍の方には日本の戸籍がないため、日本人と同じ意味での本籍地発行の身分証明書を取得できません。外国籍の申請者・役員・管理者について必要となる資料は、在留カードや住民票の記載を含め、管轄警察署へ確認して準備します。
営業所として認められる場所を準備する
古物商許可申請では、営業所の所在地と営業実態を明確にします。営業所は、古物営業の管理や取引を継続的に行う拠点です。単に郵便物を受け取るだけの住所や、申請者が使用する権限のない場所では、営業所として説明できない可能性があります。
自宅を営業所にする場合は、賃貸借契約や管理規約で事業利用が禁止されていないかを確認します。賃貸物件の場合、契約上の用途が住居専用なら、所有者や管理会社の承諾が必要になることがあります。家族所有の建物を使う場合も、誰が所有し、申請者がどの範囲を営業所として使うのかを整理します。
レンタルオフィスやシェアオフィスは、個室の有無、独立性、利用時間、書類や商品の保管、来客対応、管理者が常勤できる環境などによって判断が分かれます。住所利用だけのバーチャルオフィスは、古物営業の実体ある営業所として説明が難しい場合があります。契約前に、平面図や利用規約、契約内容を示して管轄警察署へ相談することをおすすめします。
営業所には、営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません。管理者は業務を適正に実施する責任者であり、名義だけ借りることはできません。複数営業所で同じ人を管理者にする計画や、遠方居住者を管理者にする計画は、実際に管理できる体制かを確認する必要があります。
インターネット販売とURL使用権限の資料
自社EC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）サイト、ネットショップ、オークションサイト等を利用して古物取引を行う場合、申請時にURLを届け出るケースがあります。奈良県警察の案内でも、ホームページ等を利用する場合は、URLの使用権限があることを疎明する資料が必要とされています。
独自ドメインを使う場合は、ドメイン登録者情報、契約画面、登録完了通知など、申請者がそのURLを使用する権限を確認できる資料を準備します。モール型サービスやオークションサイトの場合は、ショップページのURL、アカウント名、契約者情報が分かる管理画面等を用意します。公開前でページへアクセスできない場合に何を提出するかは、利用サービスと警察署の運用によって異なるため事前確認が必要です。
ウェブサイト上では、公安委員会名、許可証番号、氏名または法人名称など、法令に基づく表示が必要です。許可前には番号がないため、許可取得後に表示を追加する運用を準備しておきます。通信販売を行う場合は、特定商取引法に基づく表示、返品条件、個人情報の取扱いなど、古物営業法以外のルールも確認します。
SNS（インターネット上で利用者同士が情報を発信・交流するサービス）のダイレクトメッセージだけで取引する場合や、複数のフリマアプリを使う場合も、「ホームページを持っていないからURLの確認は不要」と即断せず、使用するサービスと販売ページを申請時に説明してください。
申請書作成から許可までの流れ
古物商許可の準備は、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 取扱商品、仕入先、販売先、販売方法を整理する
- 個人申請か法人申請かを確定する
- 主たる営業所とその他の営業所を決める
- 営業所ごとの管理者を選任する
- 主たる営業所を管轄する警察署を確認する
- 警察署へ予約の要否、必要書類、部数、ローカルな確認事項を問い合わせる
- 役員・管理者・申請者の住民票、身分証明書等を取得する
- 申請書、略歴書、誓約書、URL資料等を作成する
- 書類一式を点検し、警察署へ提出して19,000円の手数料を納付する
- 審査中の照会や補正に対応する
- 許可後に許可証を受け取り、標識・ウェブ表示・取引記録等の運用を整える
審査期間中に、警察署から記載内容や営業所、管理者、URLについて追加確認を受けることがあります。書類提出日がそのまま営業開始日になるわけではありません。許可が出る前に古物営業を始めないよう、店舗開店、広告、仕入れ、サイト公開のスケジュールを調整してください。
また、許可申請時点で提出した内容から、住所、氏名・名称、法人役員、管理者、営業所、URL等に変更が生じた場合は、変更手続が必要になることがあります。開業直前に本店移転や役員変更を予定している場合は、どの時点の情報で申請するかを整理します。
古物商許可を取得した後に必要な対応
許可取得後は、許可証を保管するだけでは足りません。営業所への標識掲示、ウェブサイト上の表示、取引相手の確認、帳簿等への記録、不正品の疑いがある場合の対応など、日々の運用を整える必要があります。
特にインターネットや非対面で買い取りをする場合は、相手方確認の方法を事前に設計します。単に身分証明書の画像を送ってもらえば必ず足りるとは限りません。取引金額、取引方法、商品区分に応じて、法令に沿った本人確認方法を採用します。
古物台帳等に記録すべき事項と保存方法、従業員が取引を担当する場合の教育、盗品等の疑いがある商品の社内報告、許可情報の変更管理も重要です。宝石・貴金属等を扱う特定古物商には、犯罪収益移転防止法に基づく本人特定事項の確認や疑わしい取引の届出などが課される場合があります。
店舗外で買い取りをする場合やイベント会場等に仮設店舗を設ける場合は、行商の取扱いや仮設店舗の届出を確認します。許可取得時の事業計画に含まれていない販売方法を後から始めるときは、事前に必要な届出と運用を点検してください。
自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合
古物商許可は、ご自身で申請することもできます。役員や営業所が少なく、必要書類の取得先が明確で、平日に警察署へ相談・提出できる場合は、自分で準備する選択肢があります。
一方、次のような場合は行政書士へ相談することで、確認漏れや作り直しを減らしやすくなります。
- 法人役員が複数おり、本籍地が各地に分かれている
- 自宅、賃貸物件、レンタルオフィス等を営業所にできるか確認したい
- 実店舗とECサイトを同時に始める
- 複数の営業所、複数の管理者を予定している
- 中古車、貴金属など、運用面も含めて確認したい
- 開業予定日が決まっており、書類収集を計画的に進めたい
- 警察署との事前確認、申請書作成、提出までまとめて依頼したい
行政書士へ依頼する場合も、事業内容や営業所の実態を決めるのは申請者です。丸投げではなく、仕入れ・販売・保管・管理の計画を共有し、許可後に実際の運用と申請内容が食い違わないように進めます。
見積りでは、相談、管轄署への事前確認、必要書類一覧の作成、申請書・略歴書・誓約書の作成、公的証明書の代理取得、提出、補正、許可証受領のどこまでが含まれるかを確認します。
古物商許可申請でよくある不備と注意点
申請準備では、次のような点でやり直しが発生しやすくなります。
- 住民票に本籍が記載されていない
- 身分証明書を住所地の役所へ請求してしまった
- 法人役員や管理者の書類が一部不足している
- 略歴書の5年間に空白期間がある
- 誓約書の申請者用と管理者用を取り違えている
- 主たる営業所を管轄する警察署を誤っている
- 営業所の使用権限や実態を説明できない
- 管理者が実際には営業所を管理できない
- 申請予定のURLと契約者名義が一致しない
- 法人登記、定款、申請書の商号・所在地・役員情報が一致しない
- 許可前に中古品の仕入れ・販売を開始してしまう
公的証明書は、取得日が古すぎると再取得を求められることがあります。最初に警察署へ必要書類と有効期間を確認し、取得に時間がかかる身分証明書から手配すると効率的です。ただし、役員や管理者が確定していない段階で集め始めると、変更後に取り直しとなるため注意します。
よくある質問
古物商許可の手数料はいくらですか？
奈良県警察が案内する許可申請手数料は19,000円です。住民票・身分証明書・登記事項証明書の取得費用や、行政書士へ依頼する場合の報酬は別途必要です。
住民票は本籍入りが必要ですか？
はい。奈良県警察の案内では、本籍が記載された住民票の写しが必要です。外国人の方は国籍等が記載されたものとされています。マイナンバーは通常、提出先から求められない限り記載しません。
身分証明書はどこで取得しますか？
日本人の方は本籍地の市区町村へ請求します。現在の住所地と本籍地が異なる場合、住所地の役所ではありません。本籍地が分からないときは、本籍記載の住民票を取得して確認できます。
奈良市の営業所なら奈良警察署へ申請すればよいですか？
奈良市内でも、奈良西警察署や天理警察署が管轄する地域があります。営業所の町名まで奈良県警察の管轄一覧と照合してください。
自宅を営業所にできますか？
自宅でも営業実態と使用権限を説明できれば申請を検討できます。ただし、賃貸借契約や管理規約が事業利用を禁止していないか、商品・帳簿の管理や管理者の勤務が可能かを確認します。
ネット販売だけでも営業所は必要ですか？
オンライン取引だけであっても、古物営業を管理する営業所を定めて申請します。ウェブサイト等を利用する場合は、URL使用権限を示す資料や許可後の表示も必要になります。
法人役員全員の書類が必要ですか？
奈良県警察の案内では、法人役員について略歴書、住民票、誓約書、身分証明書を準備します。役員の範囲と必要書類は登記事項証明書をもとに管轄署へ確認してください。
許可が出る前に中古品を仕入れてもよいですか？
許可を要する古物営業は、許可を受けてから開始します。許可申請中であることを理由に営業を始めることは避け、仕入れ・買取り・販売開始日を審査期間と合わせて計画してください。
行政書士に依頼すると何をしてもらえますか？
事務所によって範囲は異なりますが、許可要否と申請体制の整理、管轄署への確認、必要書類の案内、申請書類の作成、公的証明書の代理取得、警察署への提出や補正対応などを依頼できます。契約前に支援範囲と費用を確認してください。
奈良県で古物商許可を検討している方へ
行政書士法人奈良総合事務所では、奈良県内で古物商許可を取得したい個人事業主・法人のご相談を受け付けています。
中古品の種類、仕入方法、実店舗・ECサイト等の販売方法、営業所、管理者、法人役員の状況を確認し、申請先となる警察署と必要書類を整理します。住民票や身分証明書についても、誰の書類を、どの自治体から、どの内容で取得するかをご案内します。
「自宅を営業所にできるか確認したい」「ネット販売だけでも許可が必要か知りたい」「本籍地が遠方で身分証明書の取得方法が分からない」「法人役員が多く、必要書類をまとめて整理したい」といった段階からご相談ください。
申請内容と許可後の実際の事業運営が一致するよう、事業計画を確認したうえで準備を進めます。
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