地元のお酒を店頭に並べたい。ネットショップで全国のお客様に届けたい。酒販店に商品を販売したい。同じ「お酒を売る」という事業でも、販売先や販売方法によって、検討する免許が変わります。
事業の準備を進める前に整理したいのは、「誰に」「どこまで」「どのような方法で」「何のお酒を」販売するのかということです。この記事では、酒類販売業免許の主な違いと、相談前にまとめておきたい情報をご紹介します。
この記事で分かること
- 店頭販売・通信販売・卸売で検討する免許の違い
- ネット販売で販売地域と商品を確認する理由
- 開業前の相談で伝えておきたいこと
酒類販売業免許は、販売先と販売方法から考える
酒類販売業免許には、小売業免許と卸売業免許があります。一般酒類小売業免許（販売場で消費者や飲食店等へ酒類を継続して販売するための免許）は、販売場での小売を行うための免許です。全国など広い地域へ通信販売する場合には、通信販売酒類小売業免許（インターネットやカタログ等を使い、広い地域の消費者へ酒類を販売するための免許）を検討します。
一方、酒販店など酒類販売業者へ販売する事業では、卸売業免許の検討が必要です。輸入したお酒を販売する場合も、消費者等に売るのか、酒類販売業者に売るのかで必要な免許が異なります。
まずは、次の三つを分けて考えてみましょう。
| 予定する販売の形 | 主に検討する免許 | 相談で確認したいこと |
|---|---|---|
| 店頭などで消費者に販売 | 一般酒類小売業免許 | 販売場、取扱商品、事業の運営方法 |
| 全国など広範な地域の消費者へネット販売 | 通信販売酒類小売業免許 | 販売地域、取扱商品、受注・発送の方法 |
| 酒販店など酒類販売業者に販売 | 酒類卸売業免許 | 販売先、商品の種類、仕入れの方法 |
この表は、最初の相談に向けて事業を整理するためのものです。実際の免許区分や条件は、具体的な販売計画をもとに確認します。
店頭でお酒を販売したい場合
例えば、地域の特産品を扱う店舗でお酒も販売したい場合は、一般酒類小売業免許が検討の出発点になります。
免許の審査では、申請者の法令遵守の状況、経営の基礎、販売設備などが確認されます。販売場ごとに、その所在地を管轄する税務署長の免許を受ける必要があります。
相談時には、店舗の所在地や使用方法、販売予定の商品、仕入れ先の候補をお知らせください。店舗契約や内装工事などに着手する前に、販売場の計画も含めて確認しておくと、準備の順番を整理しやすくなります。
ネット販売では「販売する地域」と「販売できるお酒」を確認
インターネットで販売する場合も、酒類販売業免許が必要です。国税庁は、二つ以上の都道府県にわたる広範な地域の消費者等への通信販売を、通信販売酒類小売業免許の対象として案内しています。
一般酒類小売業免許を持っているからといって、そのまま全国への通信販売を始められるとは限りません。現在の免許条件と、これから行いたい販売方法を確認する必要があります。
ただし、「インターネットで注文を受けるなら、すべて通信販売酒類小売業免許」とも言い切れません。同一都道府県内や販売場近隣の一定の地域を対象とする場合には、一般酒類小売業免許の対象となる営業形態もあります。全国向けのEC（インターネット上で商品やサービスを売買する電子商取引）販売と、近隣への配達を分けて考えましょう。
商品を決める前に、取扱条件も確認する
通信販売酒類小売業免許では、販売できる酒類に条件があります。「ネットショップなら、好きなお酒を何でも販売できる」と考えず、商品の種類や仕入れ先を具体的に確認することが大切です。販売時の表示についても確認が必要です。
ショップ制作や商品撮影を進める前に、販売予定の商品一覧をつくっておくと、相談が進めやすくなります。
卸売は「販売先が誰か」を整理する
酒販店などの酒類販売業者へ販売する計画では、卸売業免許を検討します。例えば、自社で輸入した酒類を酒販店へ販売する場合、輸入酒類卸売業免許（酒類販売業者などへ酒類を継続して販売するための免許）などが検討対象になります。
「法人への販売だから卸売」と、相手が法人か個人かだけで判断しないことも大切です。販売先が、そのお酒をどのように扱う事業者なのかを確認しましょう。
相談前に販売先の業態、仕入れる商品の種類、国内仕入れか自社輸入かを整理すると、事業に合った免許を検討しやすくなります。
相談前に整理しておきたい五つのこと
細かな申請書類がそろっていなくても、事業のイメージからご相談いただけます。まずは、次の内容を分かる範囲でまとめてみてください。
- 販売先：一般のお客様、飲食店、酒販店など、想定する相手。
- 販売方法と地域：店頭、ECサイト、配達、国内販売、海外への販売など。
- 商品と仕入れ先：販売予定のお酒、仕入れ先の候補、自社輸入の予定。
- 販売場：所在地、契約状況、保管や発送の方法。
- 開始希望日：いつから販売を始めたいか、準備がどこまで進んでいるか。
店頭販売とEC販売を組み合わせたい場合や、将来の卸売も考えている場合は、その予定もお伝えください。今の計画と将来の展開を一緒に整理することが、相談の第一歩になります。
無料相談から免許取得までの流れ
当事務所では、次の流れを基本に申請を支援します。
無料相談 → 見積提示 → ご契約 → 書類収集・作成 → 書類提出 → 免許
最初に販売計画を伺い、必要な免許と準備を確認します。支援内容と費用をご案内し、ご契約後に資料の収集・申請書類の作成を進めます。申請後は、審査中の確認事項に対応しながら進めます。
当事務所では、初回面談から税務署への申請完了まで約二週間を目安としています。税務署の審査に約二か月を見込み、販売開始を希望する日の三か月ほど前からご相談ください。これは当事務所が案内する準備の目安であり、資料の準備状況や申請内容、審査中の確認によって前後します。
奈良総合事務所へ、販売計画からご相談ください
行政書士法人奈良総合事務所では、酒類免許申請を全国対応で支援しています。郵送による申請にも対応し、海外への販売を考えている事業者様のご相談も承っています。
「店舗とネットショップの両方で販売したい」「今の免許で新しい販売方法に対応できるか知りたい」「海外へ販路を広げたい」。まだ事業計画が固まっていない段階でも、まずはお考えをお聞かせください。
海外への販売は、販売先や取引形態によって確認する内容が変わります。計画を伺ったうえで、具体的な支援範囲をご案内します。
よくあるご質問
店頭販売の免許があれば、全国向けのネット販売もできますか？
一般酒類小売業免許だけで、全国向けの通信販売を始められるとは限りません。販売地域と免許条件を確認し、通信販売に対応する手続を検討します。近隣への販売については取扱いが異なる場合もあるため、具体的な計画をお知らせください。
仕入れ先や販売するお酒が決まっていなくても相談できますか？
はい。分かる範囲で、販売したい商品のイメージや候補をお知らせください。事業の計画を整理し、申請に向けて確認する項目をご案内します。
全国から依頼できますか？
はい。当事務所の酒類免許申請支援は全国対応です。販売場の所在地とご依頼内容を確認し、資料のやり取りや申請の進め方をご案内します。
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