全国の買取専門店で
申請支援の実績
地域を問わず、買取専門店・リユース事業者の酒類販売業免許申請を支援してきました。FC加盟店特有の書類にも対応します。
買取専門店・リユース事業者必見
全国対応の行政書士法人が、税務署との事前相談から申請・補正まで一貫対応。
※必要書類が揃った場合の、税務署への申請までの最短目安です。審査・免許取得に要する期間ではありません。
注意!
買取専門店で買い取ったお酒を店頭やインターネットで販売するには、販売方法や相手方に応じた酒類販売業免許が必要です。
とくにFC加盟店では、本部との契約関係、店舗の使用権限、仕入れ・販売の主体などを資料で説明できるよう整理する必要があります。
IMPORTANT
店頭販売・ネット販売・事業者への販売など、販売方法に応じた免許を取得してから販売を開始する必要があります。
必要な免許は販売方法や取引先によって異なります。当事務所が事業計画を確認し、必要な申請を整理します。

SECOND LIFE FOR SAKE
贈答品、希少酒、コレクション。買取専門店には、まだ価値を届けられるお酒が集まります。正しい免許を整えることは、その一本を安心して次の購入者へつなぐための第一歩です。
SAKE WINE WHISKY SPIRITSFRANCHISE SUPPORT
FC加盟店の申請では、フランチャイズ契約書をはじめ、店舗の使用権限や運営主体を確認できる資料が必要です。当事務所が契約書と店舗資料を事前に確認し、申請内容を整理したうえで税務署との相談を進めます。
上記以外の資料が必要となる場合もあります。事業形態と申請先の税務署に応じて、初回相談後に必要書類を分かりやすくご案内します。
WHY NARA SOGO
地域を問わず、買取専門店・リユース事業者の酒類販売業免許申請を支援してきました。FC加盟店特有の書類にも対応します。
申請先によって、資料の示し方や事前に確認されるポイントが細かく異なることがあります。各税務署と確認を取りながら進めます。
個人の代行サービスではなく、行政書士法人奈良総合事務所が責任をもって運営。全国からオンラインでご相談いただけます。
税務署からの確認や追加資料の依頼にも速やかに対応。お客様に必要な準備を分かりやすく、具体的にお伝えします。
店頭、EC、事業者間取引など、販売する酒類と方法を確認し、一般小売・通信販売・卸売から必要な申請を整理します。
必要書類の案内、申請書作成、税務署への提出、審査中の補正・追加資料への対応まで、一つの窓口で支援します。
NATIONWIDE EXPERIENCE
酒類販売業免許は、申請先の税務署によって事前確認の進め方や資料の示し方に細かな違いが生じることがあります。全国の買取専門店を支援してきた経験をもとに、申請先へ確認しながら的確に進行します。
FAST RESPONSE
免許申請中に税務署から確認や追加資料の連絡が入った際は、内容を速やかに整理。お客様が何を、いつまでに準備すればよいかを具体的にお伝えします。
迅速な連絡と的確な指示で、
申請を前へ進めます。
ONE-STOP SUPPORT
免許区分が分からない段階からご相談いただけます。店舗の開業日や販売開始希望日を伺い、逆算して準備を進めます。
LICENSE CASE STUDIES
全国の買取専門店・リユース事業者からご相談をいただき、販売方法に合う免許を整理して申請しました。守秘義務に配慮し、店舗名・所在地・担当者名は非公開としています。
※掲載内容は、免許済み案件の申請資料をもとに個人・法人を特定できない形へ編集しています。
FAQ
一般酒類小売業免許だけでは、原則として通信販売はできません。販売先の地域や取り扱う酒類を確認し、通信販売酒類小売業免許の要否を判断します。
原則として、FC本部との契約関係や店舗運営の主体を確認するため、フランチャイズ契約書を税務署へ提出します。契約内容に応じて必要となる関連資料も確認し、申請前に整理してご案内します。
赤字であることだけを理由に、直ちに申請できないとは限りません。ただし、酒類販売業を継続して行える経営基礎があるか確認されるため、赤字の内容、債務超過の有無、手元資金、今後の収支見込みなどを個別に確認する必要があります。決算書や資金計画を拝見し、追加説明や補足資料が必要か検討します。まずは現在の財務状況を含めてご相談ください。
当事務所では必要資料が揃えば最短1週間で申請準備を進めます。税務署での審査には別途2か月程度の期間が必要ですので、販売開始希望日の約3か月前を目安にご相談ください。